- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 志田憲太郎 村松一之
オープニング映像。
NY株式などの値動きを伝えた。
アメリカの1月の非農業部門雇用者数は、前月から35万3000人増加し、市場予想の18万人を上回った。失業率は3.7％と、前月から横ばいとなっている。平均時給は前月から0.6％上昇し、伸びが加速した。1年前からは4.5％上昇し、こちらも伸びが加速している。
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- 非農業部門雇用者数
アメリカの2023年12月の製造業受注は、前月から0.2％上昇し、市場予想と一致した。非耐久財が0.4％増加した一方、耐久財は横ばいとなっている。非国防資本財（航空機除く）は0.2％増加となった。
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- 製造業受注
2日、アップルは、AR（拡張現実）対応のヘッドセット「ビジョン・プロ」をアメリカで発売した。価格は3499ドル（約50万円）からで、日本での発売日は未定となっている。
3日、アメリカ大統領選挙の民主党の候補者指名争いで初戦となるサウスカロライナ州で予備開票が行われ、バイデン大統領が勝利した。バイデン氏の得票率は96.2％で、他の候補者に大差をつけての勝利となった。今回の予備選が行われたサウスカロライナ州は、バイデン大統領の支持基盤である黒人の有権者が多く、足元を固めた形となる。バイデン氏は、トランプ前大統領との再戦を見据え「私が大統領選で勝ち、トランプ氏を再び敗者にするだろう」と強調した。
ニューヨーク原油先物の値動きについて、プロスパート・レーディングアカデミーのスコット・バウアーCEOは「雇用統計を受け、強いドル高となった。GDPや雇用統計のような強い経済指標は、ドル高になるため原油価格の下押し圧力となる。特に中国では、需要減速の問題が続いている。IMFは、今年の中国の成長率が4.6％に鈍化するとみている。さらに、中期見通し（28年末）は3.5％まで下がるとした。一方、アメリカの原油生産は過去最大だ。供給過剰はしばらく変わらない。仮にFRBが利下げをしても、下落圧力は続くだろう。原油先物は、中東リスクとして5ドル程度が織り込まれている。ただ、今は需要低下が問題だ。WTIは、70ドルを割り込むだろう。70～78ドルのレンジは、68～75ドルまで徐々に下落する」と話した。
為替について伝えられた。
後藤さんは今日のドル円の予想レンジを147.75円～148.75円とした。注目ポイントは、マイナス金利解除の日銀利上げ余地とのこと。日銀が4月会合までにマイナス金利解除との見方が強まっているという。マイナス金利解除はサプライズにならないとのこと。また、前回の金融正常化時には急速に円高が進み、米金利上昇でも円高が進んだと伝えられた。
10年国債・株式先物について伝えられた。
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- 日経平均株価
村松さんの今日の日経平均の予想レンジは、36250円～36600円とした。注目ポイントは、2024年は「最先端」分野がさらに加速とした。今年も生成AIを中心とした最先端分野が好調とのこと。米国大手トップ企業の成長が加速しているという。これまで米国の大手プラットフォーマーは、本業でのある程度のすみ分けができていたが、成長AIが安全領域を脅かしているという。大手各社はAI企業入り乱れて投資を行っているという。
立憲民主党の泉代表は自民党派閥の政治資金事件をめぐり、自民党の金権体質や法律軽視の姿勢を厳しく批判した。その上で「金権政治を抱える自民党を国家権力からたたきだす必要がある」として、ほかの野党と連携し時期総裁選挙での政権交代に意欲を強く示した。
5日ユーロ圏などの1月非製造業PMI、6日 国内では12月毎月勤労統計、オーストラリア政策金利、7日 アメリカ12月貿易収支、8日 中国1月消費者物価指数、9日 中国春節の大型連休が開始など今週の予定を伝えた。今週の主な決算発表は5日 アメリカ マクドナルドやキャタピラー、6日 トヨタや任天堂、海外ではイーライリリーなど。7日 アームホールディングス、8日 ソフトバンクグループの決算にも注目。
渡辺さんは中国と日本のデフレの似ている点は2つあるとして「ゆっくりとして下がってきている、実質の金利が上ってきている」「下げるとなると為替が動く可能性がある。中国の場合は金利を下げ為替が…というのは嫌だという理由で下げきれない。ここで適切な対応を取るのが大事だと思う」などと話した。また村松さんは米国の株式市場は3つの追い風が吹いているとして「FRBの利下げ期待、生成AIのトレンド、肥満症治療薬分野」をあげ、イーライリリーの株価の動きについて説明した。
全国の天気予報を伝えた。
モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するモーサテサーベイ。調査は2月2日～4日にインターネット経由で実施し、40人から回答を得た。日経平均株価の2月9日の終値予想の中央値は36,400円。36,400円と予想したみずほ証券の三浦豊氏は「利益確定売りが上値抑える」とみている。りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は35,800円を予想。「企業業績は一段の株高には力不足」としている。今週末のドル円予想の中央値は148.50だった。ソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹氏は148.0と予想。「足元はややドル高方向にオーバーシュート気味」とコメントした。また今回はアメリカの雇用統計を受け、アメリカの利下げ開始のタイミングについて改めて聞いた。回答した40人のうち半数を超える23人が6月と回答した。モーサテ景気先行指数は35.0で先週に比べ3ポイント下落した。アメリカとヨーロッパは改善。中国の指数は悪化した。
渡辺さんのプロの眼。テーマは「サービス価格の行方が日銀の政策金利を決める」で、「日銀は展望レポートの中で、全国旅行支援や政府の補助金を除いた物価の実勢を内部で見てると思う。昨年後半にサービス価格は鈍化きてるようにみえる。昨年後半にサービス価格は大きく伸びたが、これは一時的要因がきいてるのであって、実勢としては弱くなっている可能性がある。」、「植田総裁いつも会見で強調してますけど、春闘で賃上げがなされる。それがサービスに転嫁されるとなれば、高原状態を脱することができる。これが日銀の基本シナリオかと思う。ただ一方で、1月の数字がどうなるか心配。一時的要因が1月は全国に出てくるのは間違いないので、数字の表面的なものがさがるのは確実。注目点はそこではなく、二次的要因を除いた実勢が高原状態を維持できるかどうかがポイントだと思う。高原状態を維持できれば、展望レポートで日銀が示した読みどおりになるが、そうじゃないとするともう一度日銀は物価見通しを変えなければいけない。」、「物価の注目は客単価で現れてるような強さがCPIにも出てくるかが注目点。現時点では春闘が日銀の政策でいちばん大事なものだと考えられるが、春闘と並んで、サービス価格も注意深くみるべき指標になってきたかなと思うので、マイナス金利解除の是非やタイミングについてもこのサービス価格が左右して来る部分が出てくると思う。」などと話した。
2023年度は、GX債を1兆6000億円を調達。9000億円弱を研究開発支援に割り当てる。このうち水素を使う製鉄技術の開発に2500億円あまり、EV向けの電池の生産拡大に3300億円ほど充てる方針。（日経電子版）
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- GX経済移行債日本経済新聞 電子版
現在は書面での手続きが中心の保育所の入所申請が、2026年度からオンラインでできるようになる。こども家庭庁は自治体ごとに異なる申し込み内容を統一し、全国でスマホなどがあればウェブ上で完結できる仕組みを作る。保育所の入所について、多くの自治体は現状、紙や郵送で申請を受け付けているが、親は書類をもって窓口に足を運び不備があれば持ち帰り再び提出するため、また役所にといったかたちで手間がかかる。具体的は対策として、各自治体でばらつきがある申請の届け出内容を2026年度までに全国共通とし自治体などが利用する民間のアプリは、標準組織にそって掲載を整える。アプリとマイナポータルを連携させれば、親がオンラインで入所申請できるようになる。（日経電子版）