- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 唐鎌大輔 鮫島誠一郎 井出真吾
オープニング映像が流れ出演者が挨拶した。
NY株式・為替の値動きについて伝えた。ダウは軟調に推移していたが金融株が押し上げるかたちで午後にかけプラス圏で推移。ハイテク株は前日に大きく上昇した反動で売りが優勢。JOLTS求人数や消費者信頼感指数はいずれも顕著な結果だがAI需要を背景に注目されるマイクロソフト決算を控える中で相場の反応は限定的だった。
IMF国際通貨基金は30日、最新の世界経済見通しを公表し今年の実質経済成長率を3.1％とした。前回から情報修正となり、経済の軟着陸に道筋。国別ではアメリカが0.6ポイント上方修正された一方、日本やユーロ圏は引き下げ。IMFは「インフレ率の減速と着実な成長でソフトランディングの可能性は高まっている」としている。
ユーロ圏の去年10－12月期実質GDPの速報値は前期と比べ横ばいだった。市場が予想していた2期連続のマイナス成長にはならず景気後退を免れた。国別ではドイツがマイナス、フランスが横ばいだったがスペインやイタリアはプラス成長。2023年通年の成長率は0.5％プラスで2022年と比べて大幅に減速。
ゼネラルモーターズの去年10月から12月期の決算は、調整後のEBITが1年前と比べて減少した。去年秋のUAWによるストライキなどが大きく影響したとしている。一方、2024年通期のEBITは、自動車需要が引き続き堅調なことから、市場予想を上回ると予想している。強気な見通しを受け、GMの株価は一時上昇した。
UPSは30日、全従業員のおよそ2％にあたる1万2,000人規模の人員削減を行う方針を示した。同じ日に発表した去年10月から12月期の決算が賃上げの影響などで前年から大幅な減益となり、収益力の改善が吃緊の課題となっている。またUPSは、2024年通期の売上高についても、市場予想を下回る弱気な見通しを示した。今後の業界動向については、「アマゾンを除く宅配便市場の成長は1％未満だろう」としている。
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アメリカの去年12月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は前月から減少するとの市場予想に反して増加となった。一方、仕事を自発的に離職する人の数は、およそ3年ぶりの低い水準だった。求人が多い中でも転職を選ぶ人は減っている状況を示唆している。
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30日のニューヨーク株式相場の見方について、兼松さんは「きょうはまちまちで、マイクロソフトやアルファベットの決算、明日のFOMCの内容を見極めたいとの思惑もあり、動きにくい展開となっている。」などとした。
米国みずほ証券の兼松渉さんは「1月に入ってからマイクロソフトやアルファベット、アマゾン、セールスフォース、イーベイ、独SAPなどと、多くのハイテク企業の人員削減が明らかになっています。ほかにもメーシーズやシティグループなど、幅広い分野で人員削減がみられます。アメリカ経済のリセッションに対する警戒感は後退し、先行き見通しが改善している中でこういった動きが活発化しているのは、サプライズ感もあります。コロナ禍で大きく伸びたハイテク大手ですが、やや行き過ぎた感も見られます。各企業は人員削減と同時にAIを導入してさらに収益性向上を目指す動きが出ています。アメリカの投資家は、こういった動きを高く評価しています。メタは、コスト削減策として『Year of Efficiency』を発表して以来、株価が1年で約2.6倍となりました。その直後に、大規模な人員削減を発表しています。セールスフォースは10％の人員削減を発表してから、株価が1年で約2.1倍になりました。今回の決算シーズンでも、人員削減の動きが株価を押し上げる重要なポイントと言えるでしょう」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行の横田裕矢さんのドル円予想レンジは146.80～148.30円。横田さんは「ほぼ100％を見込まれていた3月の利下げ期待が、約50％程度に低下しています。FRBが重視するPCEコアデフレーターが、先週公表され、いずれもFRBの目標を下回り、利下げを正当化できる状況と言えそうです。一方、今月発表された経済指標では、小売売上高などが市場予想を上回るものが多く、経済指標の上振れが続き、インフレ再燃の懸念がないとは言えません。今回のFOMCでは、追加利上げ・追加利下げも選択肢として排除しない姿勢を示すと考えられます。ドル円相場は初動ではドル安になりそうです」などと話した。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾さんの日経平均予想レンジは35,800～36,100円。井出さんは「日本の個人投資家は逆張り傾向が強いですが、その多くが短期投資です。長期投資の場合、複利効果が重要となるため、基本的には持ち続けた方が良いのではないでしょうか。一方で、ポートフォリオ運用だとリスク管理で株の売却が正しくなることもあるので、ご自身のスタイルで判断されるのが良いと思います」などと話した。
昨日、岸田総理は、施政方針演説で、自民党の裏金事件に陳謝した上で、「可処分所得が増える状況を確実に作る」と強調した。また、能登半島地震をめぐり、復旧・復興支援本部設置の意向を表明した。
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昨日、香港政府トップの李家超行政長官は、国家安全条例の制定に向けた作業を開始すると発表した。スパイ行為や国家安全を危険にさらす活動を行う外部組織などが対象となり、香港だけでなく海外でも適用される方針となっている。2020年に中国主導で施行された国家安全維持法を補完する内容で、香港のビジネス環境悪化の懸念も持たれている。
昨日、ロシアのメドベージェフ大統領は、北方領土について「ロシア領で論争の対象ではない」とSNSに投稿した。メドベージェフ氏は、昨日の岸田総理の施政方針演説の「領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と強調したことに反発した。また、北方領土に新しい兵器が配備される可能性にも言及している。
「1月分の日銀金融政策決定会合の主な意見の公表」、「FOMC結果発表」など、今日の予定を伝えた。
唐鎌さんは「12月のFOMCはかなり急な方向転換だったので、その温度感が1月まで続くのかが注目ですよね。万が一タカ派発言があったとき、149円を視野に捉える動きはしたほうがいいですね」、井出さんは「去年以降の日本株の原動力となったのは、好調な日本企業の業績ですよね。2024年3月期は例年と比べ1割以上、上方修正が多く、日経平均の割安に再び意識されるかもしれないですね」などと話した。