UPSは30日、全従業員のおよそ2%にあたる1万2,000人規模の人員削減を行う方針を示した。同じ日に発表した去年10月から12月期の決算が賃上げの影響などで前年から大幅な減益となり、収益力の改善が吃緊の課題となっている。またUPSは、2024年通期の売上高についても、市場予想を下回る弱気な見通しを示した。今後の業界動向については、「アマゾンを除く宅配便市場の成長は1%未満だろう」としている。
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