- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 平出真有 長部稀 今村卓 糸島孝俊
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
NY株式・為替の値動きを伝えた。市場予想を大きく上回るGDP成長率が交換されたものの高値への警戒感がくすぶっているという。IBMは一時13％超プラス。テスラは一時13％超マイナス。
アメリカの去年10～12月期の実質GDPの速報値は前期と比べて年率換算で3.3％予想上回る。個人消費2.8％、設備投資1.9％、住宅投資1.1％プラス。FRBが注視する個人消費支出物価指数の食品とエネルギーを除くコア指数は2.0％プラス。
アラスカ航空は決算で発表した24年通期の輸送能力の成長が事前の予想より悪化する可能性を示した。また、サウスウエスト航空の決算ではボーイングのサプライチェーンにおける課題が続いているとし24年通期の納入数を下方修正。アメリカのFAAは24日ボーイングに対して品質問題が解決するまで737MAXシリーズの生産拡大を認めないと発表していた。ボーイングの株価は25日一時7％超マイナス。
アメリカのFRBは民間銀行に低金利で資金供給を行うBTFP（銀行ターンファンディングプログラム）について新規の融資を3月11日で終了すると発表。BTFPはシリコンバレーバンクの経営破綻後、去年3月、1年間の期間限定で導入された。米金融当局は預金の全額保護策も打ち出し金融システムの安定化に努めてきた。
ECBヨーロッパ中央銀行は25日の理事会で政策金利を据え置いた。据え置きは3回連続。ラガルド総裁は「引き下げの議論については時期尚早との意見で一致した」と延べ、早期利下げを否定した。
ドイツのIfo経済研究所が発表した1月の景況感指数は85.2で前月比から低下した。期待指数も前の月から0.7ポイント低下した。フュースト所長は「ドイツ経済はリセッションから抜け出せていない」と指摘している。
ニューヨークの宿谷さんと中継。NAAIM持ち高指数が84.13と急上昇。GDP「適温状態」示す。宿谷さんは「去年10－12月期の実質GDPは前期比の年率換算の数値が↑3.3と市場予想↑2.0％を大きく上回りました。個人消費が堅調で↑2.8％。食品・エネルギーを除いたコア指数は↑2.0％と前回と同じ伸び率」「現在のアメリカの景気は堅調だがインフレは鈍化トレンドにある」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
アメリカGDP詳細分析 2024年景気後退の可能性は。今村さんは「市場の予想外の高成長ですけどもインフレも加速しなかった、ですから好感したと思います」などと話した。
為替について伝えられた。
バルタリサーチ・花生さんのドル円予想レンジは、147.20円～148.20円。注目ポイントは、「アメリカ堅調な労働市場とインフレ沈静化の共存」。非農業部門雇用者数は、21万6000人増加したが大きなトレンドとして昨年後半以降、20万人前後で下げ止まっているとのこと。インフレの沈静化について、「各インフレ市場概ねトレンドを維持している。」などと話した。
日本・ドイツ・アメリカの10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
糸島さんの今日の予想レンジは35700円～36300円。注目ポイントは「東証のPBR改革企業の開示一覧」。東京証券取引所は15日、PBR改善にむけた経営改革案を去年12月末時点での開示状況が40％と発表した。今月から取り組みを開示した企業を毎月公表し、新たな対策に乗り出しているとのこと。これによって日経平均も上昇しているとのこと。短期的なピークをうって、来月は様子見の可能性もあるという。次回のピークは8月とのこと。今後、投資家と企業の対話の内容を市場関係者に周知される予定だという。日経平均のPBRは直近上限を上抜けすると伝えられた。
「参院のドン」と呼ばれた故・青木幹雄氏の長男で自民党副幹事長の青木一彦参議院議員が、茂木派を退会する意向を固めたことがテレビ東京の取材でわかった。自民党はきのう派閥の解消を盛り込んだ中間とりまとめを決定したが、茂木幹事長は平成研究会「茂木派」を存続させる方針。小渕派を率いた小渕元総理の次女、小渕選挙対策委員長も茂木派を退会する方針。青木氏らの動きはほかの茂木派議員の動向にも影響を与える可能性がある。また昨日は森山派が総会で派閥解散の方針を決定。旧谷垣グループも解散する方針をきょう正式に決定する見通し。
中国・北京を訪れている経団連の十倉会長など日本の経済界の代表団は李強首相と会談しビジネス環境の改善を求めた。新型コロナ禍で中断した日本人の短期ビザ免除の再開の要望について、李強氏は「対等に行うことが基本だ」として日本側にも中国人の日本訪問ビザについて相応の対応を求めた。また代表団は日本人が拘束される懸念が高まっている「反スパイ法」について、運用の透明性確保などを求める提言書を渡した。
損害保険大手・損害保険ジャパンがビッグモーターの不正を知りながら取引をつづけた問題などをめぐって、金融庁は損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し保険業法に基づく業務改善命令を出した。グループトップの櫻田会長兼CEOを含めた経営責任を明確にすることに加え、顧客の利益より営業を優先する企業文化の是正やガバナンス体制の強化について改善計画をまとめて3月15日までに提出することを求める。これをうけてSOMPOホールディングスは会長などが会見。退任を含む責任問題を説明する。
日本百貨店協会が発表した全国百貨店の去年1年間の免税売上高は3484億円。コロナ前を超えて過去最高。外国人旅行者増加と円安で購買意欲が高まり売上高増加。円安で得に帰る海外ブランド品のほか、日本の伝統工芸品も注目されている。
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- SARSコロナウイルス2日本百貨店協会