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- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 平出真有 長部稀 今村卓 糸島孝俊
今日の予定。1月都区部消費者物価指数、アメリカは12月個人消費支出物価指数が発表される。
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- 個人消費支出物価指数都区部消費者物価指数
糸島さんは12月個人消費支出が注目だといい、価格指数データはインフレ指標で支出データに注目だといい、PCEアデフレーターグラフ、小売売上高のグラフをみて、インフレ率、強い個人消費は一時的かと確認した。
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- 個人消費支出物価指数連邦準備制度理事会
全国の天気予報を伝えた。
今村さんのプロの眼。テーマは「アメリカ大統領選挙もう本題へシフト」で、「トランプ氏が共和党の指名をほぼ確実にしたと思います。ニューハンプシャー州はヘイリー元国連大使とのマッチアップだった。ヘイリー氏にとって唯一勝ち目のあったこの州なんですけど、ここでの敗北は致命的だと思う。ヘイリー氏は候補者争い続ける意向ではあるが、挽回は極めて難しいと思う。ニューハンプシャー州は共和党以外の有権者も投票できる仕組みだった。23日の予備選もCNNなどの出口調査によると、44％が無党派層だった。この層の6割がヘイリー氏に投票している。APの調査によると、トランプ氏が共和党候補になればトランプ氏に投票しないという投票者が無党派層の約7割になる。共和党支持者でも2割に達する。反トランプ層も一定の割合いると確認できたことになる」、「バイデン氏は高齢批判を払拭できるか、特に民主党内でこの強い批判を払拭できるか。一方トランプ氏は、裁判の行方。一つでも有罪判決が出ると、トランプ氏に投票しないという共和党支持者は一定割合いるので、そこで信任を得られないと、競り負ける可能性がでる。ただ、裁判がどうなるかは本戦直前まで明らかにならない可能性があるので、最後まで大接戦になる可能性が高い」などと話した。
NY株式、セクター別騰落率の値を伝えた。
ニューヨークの宿谷さんに話を伺う。宿谷さんは「過去のデータを紐解くと、大統領選挙がある年の株価にはいくつかのアノマリーが存在している。大統領選挙がある年の株価はない年に比べて、好調。選挙がある年と、その他の年の株価リターンを比較すると、最もパフォーマンスが良いのは選挙の前年だが、去年もパフォーマンスは良好となっている。今年はバイデン氏が再任してもトランプ氏やその他の共和党候補者が大統領になっても過去の例から見ると、株価は上昇する可能性がありそう。2020年の選挙後はシクリカル株が優位だった。2016年と2012年の大統領選挙でも同様の傾向で、財政政策などで景気底上げ期待が要因とみられる。選挙に向けた基本的な考え方としては、中期的な視点で、シクリカル銘柄等に積極的に投資ししていくのが良いと考えている」と話した。
為替/金利/商品の値を伝えた。
厚生労働省は医療機関で受診した際にかかる初診料・再診料を2024年度から引き上げる調整に入った。医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた日常的な感染症対策の原資に充てる。中央社会保険医療協議会に初診料や2回目以降の受診時にかかる再診料の引き上げ案を示す。具体的な増額幅を詰めており、窓口負担は数円から多くて数十円程度の上乗せとなる見通し。引き上げは2019年10月の消費増税時以来、初診料については2006年度、病院と診療所で額が違っていたのを同じ額にしたが、その後は消費増税への対応を除いて増額は初めて。（日経電子版）
NECはきのう、半導体大手のルネサスエレクトロニクス株をすべて売却すると発表した。日立製作所もルネサス株を全て売却する。NECのルネサス株の保有割合は23年12月末時点で3.93％で、日立は3.48％だった。2010年代に経営危機に陥ったルネサスは構造改革やM＆Aで業績が拡大し、支援の必要性が薄れたと判断した。（日経電子版）
JAXAはきのう月探査機「SLIM」が目標地点からの誤差が100メートル以内のピンポイント着陸に成功したと発表した。SLIMは20日未明、日本として初めて、月面着陸に成功した。月面に高精度で着陸するには遠隔操作ではなく、探査機が自ら判断する必要がある。SLIMは目標から約55メートル離れた地点に着陸したが、当初降りようとした場所には岩などの障害物があったため自動で回避したという。（日経電子版）
今村さんのきょうの経済視点は『認識の遅れ』。今村さんは「バイデン政権の支持率が停滞している。有権者が重視する経済と物価に対する評価が厳しい。現実23年のアメリカ景気と雇用は力強く拡大、インフレも鈍化傾向。いくらなんでも有権者の評価が低すぎる。ミシガン大学消費者信頼感指数など前月比、前年比とも大幅改善と消費者心理を上巻いているところがあるので、バイデン政権の経済運営の評価低いままか疑問に感じる。有権者の認識が遅れているだけかもしれない。これから先、バイデン氏の支持率、上向く可能性もある。10ヶ月半はるので景気も消費者心理もいかようにも変わるのでしっかり見る必要がある」などと述べた。糸島さんのきょうの経済視点は『ディフェンシブ系高配当株』。糸島さんは「足元、海外投資家が大きく買って日経平均が上がったと言ったが、日本の個人投資家は6週連続で売っている。現金から投資にしていく流れが必要だが、できていない。リスクがあるから買えないと思うがインフレ時代になることを考えると投資していかなけらばならない。景気に左右されずに買うことで、ディフェンシブ系で会社が倒産しない高配当株が面白い。世界だと電力、ガスとか対象があるが日本でも見つかるはずなので、しっかり探すと長期投資としては面白いと思う」などと述べた。
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。
今回の企業は日本精工。2018年3月の売上高は1兆円に到達したがその後、新型コロナの影響や中国経済の低迷などで2500億円以上も現象している。現在売り上げが回復しつつある中、事業のポートフォリオの改革も含め再び1兆円の大台に乗せる目標を掲げている。日本精工・鈴木啓太CFOは財務部分に精通し去年、代表薬専務・CEOに就任した。電気自動車向けベアリングの超低摩擦品と現行品を回して比較すると、現行品は負荷がかかるが超低摩擦品は半分以下の力で回すことができ、摩擦力が小さいほど力が少なくて済む。自動車に使われるベアリングは電気自動車ではエンジン車より約2～3割減少するといわれている。売上の半分以上を自動車向けがしめている日本精工にとってEVの普及は売上が減ることを意味し、そこで付加価値の高い高性能のベアリング開発に注力している。時代の変化に対応するため欠かせないのが開発スピードや生産効率のアップ。日本精工はデジタルツイン技術に注力で担当部署の規模を3年間で7倍に拡大した。中期経営計画ではデジタル分野への投資で生産性を1.5倍にすると表明している。ｘ自動車に次ぐ主力事業である産業機械については、鈴木CFOは「中国の景気の低迷を大きくうけている。日本の顧客が工作機械や半導体製造装置を中国に輸出している。産業機械事業はなかなか需要が戻ってこない・産業機械の中でも収益力が高いアフターマーケット。OEMよりも収益が高い、そこを積極的に伸ばしていきたいと考えている」などと話した。そのサービスの1つとしてモバイルアプリを使ったベアリングの劣化診断で、すぐに診断結果が表示され、グリースの交換時期や交換周期を簡単に知ることができる。今後、国内外で市場調査を行い2025年度にサービス開始予定。鈴木CFOは「ベアリングを売って終わりではなく、売って状態を監視して修理。モノ売りとコト売りを合体させ市販ビジネスを伸ばしていきたい」「ポートフォリオを変えていく、売り上げは自動車が6割ぐらいあるが、産業機械5割、自動車5割にしていく」などと話した。モーサテプレミアムでは鈴木CFOのロングインタビューを配信中。
今回のテーマは「アメリカ女性の経済力が向上 その影響は？」。女性の経済力が向上している英雄は「団塊マネー資産は妻に」「増える女性起業家」「夫より稼ぐ妻の増加」とのこと。団塊世代がもっている資産額は30兆ドルでうち10兆ドルが女性だという。米国女性の平均寿命は男性に比べて5年長いのだそう。女性起業家について。数年前までは男性が多かったが、2021年には7％の差で女性起業家が多くなったという。「夫より稼ぐ妻の増加」について。女性の平均賃金は、男性の稼ぎ1ドルに対して女性は82セントだと伝えられた。パックンは女性の経済力が向上すると、女性ターゲットのビジネスが増加し、女性の雇用が増加し、女性を重機に採用する企業増加という好循環になると伝えた。パックンの視点は「女性による新情勢」とのこと。
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都心の様子を紹介した。全国の天気予報を伝えた。
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速報 インテルの2023年10－12月期決算は前年比で売上高↑9.7％と最終黒字となった。売上高が前年を上回るのは2年ぶり。調整後1株利益は市場予想を上回った。パソコン向け↑33.1％、データセンター向け↓9.9％。1－3月期売上高見通しは122～132億ドルで市場予想を下回った。株価は時間外で一時↓11.8％。
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ホワイトハウスは25日、岸田総理が4月10日に国賓待遇で訪米すると発表した。ホワイトハウス「日米同盟の永続的な強さや世界における日本のリーダーシップを強調するもの」。日米首脳は中国を念頭にインド太平洋でのさまざまな課題について協議へ。日本の総理大臣の国賓訪米は2015年の安倍元総理以来9年ぶり。岸田総理は議会での演説も検討。
あす朝9時からモーサテプレミアムでモーサテサタデーを生配信。
アメリカ経済と物価の行方は。パックンは「細かく見ると思ってるよりも良い数字でしたよ。GDPの成長率はその前の四半期に比べては少し成長率は低かったとはいえ3.3％は世界的に見ると立派な数字なんですよ。アメリカ経済大丈夫です」などと話した。
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