- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 小川佳紀 中空麻奈
オープニング映像。
NY株式などの値動きを伝えた。
アメリカの2023年12月個人消費支出物価指数は、1年前から2.6％上昇し、伸びは前月から横ばいとなった。前月比では0.2％のプラスとなり、上昇に転じた。また、コア指数（食品とエネルギー除く）は2.9％のプラスとなり、2年9ヶ月ぶりに3％を下回った。
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- 個人消費支出物価指数
世界のテック企業は、1月にレイオフ（一時解雇）した従業員の総数は、26日時点で2万4564人と、2023年3月以来の高水準となった。レイオフが確認された企業は91社で、マイクロソフトは1900人、グーグルは1000人、独SAPは8000人だった。
バイデン政権は、LNG（液化天然ガス）の新規輸出許可を一時的に停止した。FTA（自由貿易協定）を結んでいない国が対象で、日本など同盟国には供給を続けるという。アメリカは世界最大のLNG輸出国で、気候変動や安全保障への影響を分析するとしている。
ワシントン・ポストは、トランプ前大統領がアメリカ大統領選挙で再選した場合に、中国からの輸出品に一律60％の関税を課すことを検討していると報じた。新たな関税は、アメリカ国内産業の保護と政府の税収増が目的で、共和党内でも経済の混乱につながると懸念する見方もあるという。アメリカメディアなどによると、中国だけでなくすべての輸入品に10％の関税を課す普遍的基本関税の導入も検討しているという。
アメリカ企業のESG離れが進む理由について、アライアンス・バーンスタインのジハン・マー氏は「2023年は米ESGファンドにとって資金流入もパフォーマンスも厳しい年だった。2021年には700億ドルを超えるESGの資金流入があったが、2022年には約150億ドルに減速し、2023年にはマイナスに転落した。反ESG政治が大きな要因だ。現在までに、アメリカでは30以上の州で反ESG法が提案されている。ESGが成功するために良好な政治環境は必須ではない。2020年はESGがアメリカで本格的に普及した年だったが、その年の政治環境は反ESGだった。そんな中ESGの資金流入を牽引したのは、ESGのパフォーマンスが非常に良かったことだ。再生可能エネルギーのパフォーマンスは、前の年と比べ2倍以上だった。今後のESG業界のためすべきことは、2024年のパフォーマンスを好転させること」などと話した。
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- ESGアライアンス・バーンスタイン
中空さんは「反ESGは政治的なものではなく、定義をしっかりしたからという説明があります。今までのアメリカの定義が曖昧だったのか、これからしっかりと定義を定めるのか、そのどちらかはまだわかりませんが、反ESGが政治的なものだけではないということは見ておくべきだと思います。パフォーマンスが良ければいいという話も出ていますが、パフォーマンスは資金が流入すればするほど一旦は下がりますがまた上がっていきます。最近ではパフォーマンスが良くなったから投資しやすくなったという話も聞くようになったので、ネガティブ一辺倒に見なくてもいいかもしれません」などと話した。
為替について伝えられた。
今日の酒井さんのドル円の予想レンジは147.50円～148.50円。注目ポイントは「新NISA導入による円売り」とのこと。今年に入ってから年間投資枠や非課税保有限度額が拡大されたという。最近個人投資家の動きが話題になっているとのこと。要因は、今年から導入された新NISAの導入があるとのこと。外貨資産の伸び率が前年比より高いことが伝えられた。個人投資家の動きは、一定の円売り圧力を与える可能性があると考えているとのこと。
10年国債・株式先物について伝えられた。
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- 日経平均株価
小川さんの今日の予想レンジは35600円～36000円とのこと。注目ポイントは「日本株はバブルなのか？」。小川さんは「結論から言えば決してバブルではないかなと」と話した。日本株の主役は19809年時点と大きく変わり、構成もバブル時とは異なるとのこと。日経平均と経常利益のグラフを紹介し、日本企業の「稼ぐ力」は格段に高まっていると話した。
世論調査の結果。1月26日～28日実施、有効回答全国969人。岸田内閣を支持するかを聞いところ前回調査から1ポイント増のほぼ横ばい。前回まで3か月連続で過去最低の支持率を更新していた状況からは脱したものの以前厳しい政権運営となっている。支持しないは2ポイント減の66％。「政治とカネの問題が改善するかどうか」、改善すると思う12％、思わない84％。「岸田派や安倍派などが解散することについて」、評価する59％、しない34％。「岸田総理がどれくらいの期間、総理を続けてほしいか」、直ちに交代してほしい25％、春の予算案成立まで22％、9月の自民党総裁任期満了まで41％、できるだけ長く8％。
TSMCが熊本県に建設を検討中に第2工場に関して、第1工場と同じ熊本・菊陽町に建設されることが判明した。熊本・菊陽町をふくむ熊本3区を地盤とする坂本農林水産大臣が地元の会合で明らかにしたもので、TSMCが2月に正式発表する。第2工場では第1工場よりも先端品となる、回路線幅7ナノメートル相当の製品などを生産する見通し。第2工場の投資額は2兆円規模になる可能性があり、半導体産業の活性化が期待されるが交通渋滞や大量の地下水利用などの対策が急務。
30日、ユーロ圏 23年10－12月期GDP。31日、FOMC結果発表、国内 日銀金融政策決定会合の主な意見。2月1日、イングランド銀行が政策金利を発表。2日、アメリカ 1月雇用統計。決算発表の予定、国内、30日コマツ、31日ANAHD、日立、2日日本航空、三井物産など。アメリカ、30日アルファベット、マイクロソフト、2月1日アップル、アマゾン、メタ。
3月決算企業は今期はあと2か月で終わってしまうので、来期の業績動向に関心が高まると思うとのこと。前向きな要素も出てきていると思う、決算の動きも注目だが企業決算の中身としては来期にどれだけ期待が繋げられるかに注目などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想：予想中央値35800円。35800円予想のDZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さん「高値圏でのもみ合い」。35200円予想の智剣・Oskarグループの大川智宏さん「ハイテク株の調整起こりやすい」。今週末のドル円予想：予想中央値148.00円。ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融さん「FOMCと雇用統計を受けドル買い戻される可能性」。日経平均が過去最高値を更新するのは？最多は「最高値更新は当面ない」37％。「～12月末」予想の三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さん「企業改革の進展、賃上上げ継続など」。モーサテ景気先行指数：38.6。
GX経済移行債発行の見どころ。中空さんがGX経済移行債のフレームワークなどを解説。財源はカーボンブライジング（排出量取引、賦課金）。グリーニアム＝グリーンボンド＋プレミアム、グリーンボンドが品薄であることにより投資家がグリーンボンドに対して支払わなければならない上乗せ価格。年限短いものは8bp、長いものは1.2bp程度。GX債発行の今後の注目、「トランジションボンド市場の拡大」「多様性が進む」「アジア投資家が今回のGX経済移行債にどれだけ入札するか」。
森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が、固定価格買い取り制度認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り、2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く運用改善が不可欠。都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で、2018～22年度における森林法違反に関する資料を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万平方メートルを超える無許可開発が42か所など。（日経電子版）
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