森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が、固定価格買い取り制度認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り、2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く運用改善が不可欠。都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で、2018~22年度における森林法違反に関する資料を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万平方メートルを超える無許可開発が42か所など。(日経電子版)
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