- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 深谷幸司 鈴木敏之 野沢康二
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率（18日）、為替の値を伝えた。
FOMC、0.5ポイントの大幅利下げ。ワシントンから中継。今回のFOMCで政策金利の誘導目標は4.75％～5％に引き下げられた。大幅利下げに踏み切った背景についてパウエル議長は、労働市場を大きな理由にあげた。FRBは声明文でインフレについては「さらなる進展みられた」とした一方、労働市場については「雇用者の伸びが減速」と従来から表現を強めている。経済見通しでは2024年末の失業率を4.4％と予想、6月時点から上方修正している。今後について、2024年末の中央値は4.4％になるとの見通しが示されている。年内にあと0.5ポイントの利下げを行う計算で6月の5.1％から大幅に下方修正された。2025年末見通しは3.4％、2026年末見通しは2.9％。ただそのペースについては緩やかになることが会見の中で示唆された。今回の決定ではタカ派として知られるボウマン理事が0.25ポイントの利下げを主張、政策金利が最終的にどの水準に到達するのかについて参加者の間で見通しに大きな隔たりがみられた。
ニューヨークの大和証券CMアメリカ・矢澤さんと中継。FOMC分析。声明文では雇用環境の減速に関する表現がより明確になり、経済見通しでは2024年末の失業率見通しを4.0から4.4％に引き上げたことで今回の0.5ポイント利下げの決定をサポートした。パウエル議長は今後の利下げ幅については会合ごとに決定するという態度に終始したことで今後の利下げについて不透明感を残す形となっている。矢澤さんは3指数は下落して取引を終えているなどと伝えた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
アメリカ8月の住宅着工件数は年換算135万6000戸と前月比9.6％増加、市場予想を上回っている。一戸建て↑15.8％。住宅着工許可件数も前月から増え147万5000戸。
グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之さんとマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんが紹介された。
鈴木さんは今回のFOMCについて「なぜ0.5下げたのかはっきりつかめない。アメリカの経済が非常に良くこれを保ちたいと正しいことをやったとしているがなぜそれが0.5なのかははっきりしなかった。きょう0.5下げたので全体で年間1％下げるので残り0.5残っている。普通に考えれば0.25ずつ11月と12月に下げるがドットチャートを見ると中央値が少ない。中立の金利は2.9％。」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんのドル円予想レンジは141．00円～142．80円。深谷さんは「相場の傾向トレンドに沿った動きでは、中長期的な均衡水準を探る値動きになりやすいです。米国では景気減速、雇用緩和基調、利下げ継続、ドル金利低下基調は確実だが、日銀は追加利上げスタンスが明確です。日米金利差は、今後確実に縮小すると思われます。不透明なのはペースのみで、。今の円水準は割安との見方が大勢です。最近投機筋のポジションは、円買いに傾いているように思います。バリュエーションに着目した円買いが優勢となり、今後も継続する可能性には留意し、短期的リスクは円売り、円安方向。上下動を繰り返しながら年明けには130円台に定着し、中長期的には125～130円程度を目指すと考えています」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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JPモルガン証券・高田将成さんの日経平均予想レンジは3万6200円～3万6500円。高田さんは「株式参加者の中では、引き続き米国の金利低下を理由としたドル安、円高圧力に警戒する声が少なくありません。どのタイミングまで銘柄を保有し続け、どこで利食いできるか想定しておきたいという意味となり、目先は業績改善を伴わない形で景気敏感業種の反撃が起こり得ますが、一過性にとどまるとみていますこの間、向こう3カ月ぐらいはディフェンシブ業種の底堅さが期待できそうで、年末前後に景気敏感業種とディフェンシブ業種の優位性が入れ替わる可能性を想定したいところです」あんどと話した。
日本製鉄によるUSスチールの買収を審査している「CFIUS」が日本製鉄が求めていた審査の再申請を認めることが分かった。日鉄は近く申請を出し直すもよう。買収をめぐっては「USW」が反対を表明し、民主・共和両党の大統領候補はともに買収阻止の姿勢を示している。CFIUSが再申請を承認することで買収計画の頓挫は当面回避できる見通し。
日本政府観光局は8月に日本を訪れた外国人の数が1年前の同じ月と比べ36％プラスの推計293万3000人だったと発表した。8月として過去最多となったほか、単月としての過去最多を更新するのは7カ月連続。国・地域別では中国は74万5800人と最も多く、1年前のほぼ2倍となった。
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- 国際観光振興機構
イギリスの8月の「消費者物価指数」は1年前から2.2％上昇した。伸び率は前の月から横ばいで市場予想と一致した。一方食品やエネルギーなどをのぞく「コア指数」はプラス3.6％でこちらは伸びが拡大している。またイングランド銀行が金融政策を判断する際に重視するサービス価格も伸びが加速し、5.6％のプラスだった。イングランド銀行は19日に政策金利を発表する予定。
深谷さんは「イングランド銀行は8月に政策金利を5.25から5.0へ引き下げた。この会合では利下げ賛成が5票据え置きと4票と白票の利下げ決定だった。景気の悪化を警戒する意見も出てきている。大きく見るとユーロ圏が追加利下げに動いていて、アメリカも利下げしたということで円安の修正の動きが強まってくると思う。」などと述べた。
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全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。