- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 松本史雄 大槻奈那 大山季之
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。
アップル「iPhone16」発表。カリフォルニア州のアップルの新型iPhone発表イベント会場から中継。iPhone16ではメールを3行に要約する機能、レストランの写真を撮るだけで見せの詳細を表示する機能などが紹介された。価格は12万4800円（128GB）、9月13日予約開始、9月20日発売。中国のファーウェイはアップルの発表会直後に新製品の発表会を開き、3つ折りスマホを発表、すでに300万件超の予約。今回のイベントでは新型のアップルウォッチやAirPodsも発表。
8月期待インフレ率の中央値3.0％、前月比わずかに上昇。4カ月ぶりに上昇。食品が低下、ガソリンや家賃は上昇。3年先期待インフレ率は2.54％、前月比上昇。
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欧州委員会は9日、競争力強化に年間7500億～8000億ユーロ（約120兆～130兆円）の追加投資が必要だという報告書を公表した。ドラギ氏がまとめたものでAIなどの先端技術で米中に遅れを取る現状に危機感を示し「米中との技術の差を埋めるために全力を注がなければならない」と強調した。
ボーイングの株価は9日、3.4％上昇した。前日にアメリカ西部の労働組合と賃上げを含む新たな労働協約で暫定合意したと発表し、ストライキが回避の見通しとなったことが好感された。新労働協約には過去最大級となる4年間で25％の賃上げや、次世代航空機を西部ワシントン州工場で生産することなどが盛り込まれている。
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ニューヨークの大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんと中継。シュナイダーさんは「8月の雇用統計は労働市場の減速が鮮明になる一方、先月に相場急落のきっかけとなった失業率が改善し金曜の取引序盤は身構えていた市場に安堵も広がりました」などと話した。S＆P500、ダウ、ナスダックの値動きについても伝えた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストのピクテ・ジャパンの大槻奈那さんと岡三証券の松本史雄さんが紹介された。アップル「iPhone16」発表について。松本さんは事前観測以上の新製品は出てこなかった、想定通りなどと話した。
三菱UFJ信託銀行・齊藤央充が電話で解説。ドル／円予想レンジは141．80円～143．50円。齊藤さんは「米国大統領選のテレビ討論会が予定されているが、日中に主だった指標の発表は予定されておらず、ドル円は材料難から小康状態になり、レンジ推移を想定」などと述べた。注目ポイントは「米国実は4月から景気後退始まっていた？」。齊藤さんは「弱い雇用統計結果を受け、景気後退と使用されている数が急激に増加。サーム・ルールを現在の労働市場の特性に合わせて修正したミニマムルールという新しい景気後退に関する指標がカリフォルニア大学の経済学の教授らにより発表された。ミニマム・ルールは失業率と求人率を組み合わせたもの、サーム・ルールを応用しつつ弱点を補強したもの。サームルールの3か月移動平均、直近12か月の最低水準からの上昇幅と求人率の3か月移動平均の直近12か月の最高水準からの低下幅を比較、小さいほうの値を指標として採用。最小値が0.3％ポイントに達すると景気後退の可能性。0.8％ポイントを超えると景気後退が確実。4月の時点で0.37％ポイントを記録。米国の景気後退がすでに始まっているかもしれない可能性を示唆。景気後退懸念がくすぶる中、当局が過去な利下げの経験を活かし迅速な緩和策に打って出ることが期待される。9月利下げ織り込み回数は1回あたりを25ベーシスとした場合、1．3回程度の状況だが、マーケットだが11月以降のさらなる利下げを見込む思惑も見え隠れしている。あすの米国CPI（消費者物価指数）結果によっては、9月FOMC（連邦公開市場委員会）で2回以上の利下げを織り込む動きが進む可能性もある。ドル円は下落方向、月末にかけ140円台を目指す展開を予想」などと述べた。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
岡三証券・松本史雄さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万6000円～3万6400円。松本さんは「米国株は大きく上がったが、きのう日本市場は、1000を超える大幅安からかなり切り替えしているので、米国市場の上昇はある程度織り込み済み。前日からレンジ相場を想定」などと述べた。注目ポイントは「一時的な需給悪化の可能性も」。松本さんは「TOPIX採用企業の自社株買い設定金額の推移をみると2024年4月以降に発表された上場企業の自社株買い設定は10兆円に達し、昨年同時期比で2倍強。2023年度1年分に相当する金額。自社株買いに季節性がある決算期末日以降の5営業日は自粛される。期末の作為的な株価形成を防ぐため、決算発表までの期間も手控えられる。インサイダー取引規制への抵触を防ぐため。事業法人の日本株買い季節性グラフを見ると、2月、8月末決算企業の自社株買いが手控えられる34週ごろから減少。3月期と12月期決算企業がピークをむかえる45週までは停滞する傾向にある。3月、6月、9月、12月末の5営業日は売り越しになっているケースが多い。足元軟調な局面は、来年に向けて日本株はいい場面と考えるべきでは」などと述べた。
高市経済安全保障担当大臣が、今月27日に行われる自民党の総裁選挙に立候補することを正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度、世界のてっぺんに押し上げたい。できるに決まっている」と述べ、経済力や外交力など総合的な国力を強化するため「何よりも経済成長が必要だ」と訴えた。そのうえで、安倍元総理大臣が重視した財政出動を戦略的に行うことで強い経済を実現すると強調。サイバーや宇宙といった新たな分野の戦争に備えた防衛体制を構築する考えを示した。高市経済安全保障担当大臣は当選9回の63歳で、これまで総務大臣や党の政調会長などを歴任している。
カナダのコンビニ大手・アリマンタシォンクシュタールは、セブン＆アイホールディングスが買収提案を拒否する姿勢を示したことに対し「拒否は遺憾」とする声明を発表。その上で「買収を現金で実施するだけの十分な余力がある」と強調し、交渉の継続に意欲を示した。これに対しセブン＆アイはきのう「現状では実効性を伴う議論を行うだけの根拠、材料を提示していない」と反論した。
台湾の事実上の駐日大使にあたる台北駐日経済文化代表処・李逸洋新代表が昨日着任し、「日本とともに“民主主義の保護傘”を広げ、民主主義と自由の価値観を守る」と述べた。民進党・李代表は69歳で、これまで陳水扁政権を内政部長として支えたほか、蔡英文政権では総統府の上級顧問などを務めた。かつて頼清徳相当と同じ派閥・新潮流に所属。日台関係筋は「頼相当と同世代で近く、何かあれば電話1本で率直に意思っ疎通できる信頼がある」との見方祖示した。
内閣府発表「8月の景気ウォッチャー調査」は現状判断指数49．0（前月より↑1．5ポイント）。3カ月連続の改善。インバウンド消費が好調。景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」に引き上げた。先行き判断指数2ポイント上昇
ADB（アジア開発銀行）の次期総裁候補として、政府が7月まで財務官を務めていた神田真人氏を擁立する方向で調整していることが関係者への取材でわかった。現在の浅川総裁は来年2月23日づけで辞任し、後任は加盟国による選挙で選ばれる。アジア開発銀行の総裁はこれまで日本人がついているが、アジアでの影響力拡大を狙う中国が独自の総裁候補を立てるかが焦点になる。
福島・いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾート・ハワイアンズ」を運営する、常磐興産は、米国の投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」の買収提案を受け入れると発表した。フォートレスはきょうからTOB（株式公開買い付け）を始め、常磐興産の非公開化を目指す。常磐興産は公開買い付けに賛同の意見を表明している。