- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 松本史雄 大槻奈那 大山季之
化学メーカーで国内最大手・三菱ケミカルグループが、医薬品子会社・田辺三菱製薬の売却に向けた交渉の初期段階に入ったと日本経済新聞が伝えた。三菱ケミカルは報道を否定する一方で「売却を含めた、あらゆる選択肢を念頭においてポートフォリオ改革を推進していく」とコメントした。化学メーカーの医薬品事業をめぐっては、新薬開発に必要な資金が巨額になっていて、収益構造の改善が課題となっている。
米国大統領選・候補者討論会にのぞむなどと今日の予定が表示された。
大槻奈那さんの解説。ハワイアンズについて興味深く、地方活性化の点からも面白いと日本のエンタメの面でもいいなどといい、注意すべき点は円安とあって海外から色々買われる、日本は若干無防備なところもあると安全保障上の問題定義をした。松本史雄さんはトランプ×ハリスについての解説。これが最初で最後かもしれない。内容で支持率が急に動くということはないと思うが過去このテレビ討論会の印象で劇的に評価が変わったりしたので注目度の高いイベントになっていると思う。政策について住宅については両者とも積極的にやっていきましょうということなので利下げも始まるし良くなるのではないか。日本で言えば住友林業、信越化学とか住宅に関連するところがいいと考えている。
全国の天気予報を伝えた。
ダウ、ナスダック、S＆Pを伝えた。
アメリカ経済の減速懸念から、株式市場は不安定な状況が続いてる。こうした中で注目してる企業を聞かれ、大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子は、ヘルスケアは景気耐性が強く、ITから流出した資金が向かいやすいので、肥満症治療薬で急成長が続く「イーライリリー」に改めて注目している。「イーライリリー」は、世界の時価総額ランキングで第9位に浮上、ヘルスケア企業として初めて1兆ドルを超える可能性があり、ヘルスケアの「エヌビディア」と呼ばれている。アメリカの肥満症患者数は2030年に1億3000万人と予想され、潜在市場は現在の約10倍、440億ドルと試算される。さらに、中国やインドなど世界的にも大きな需要が見込まれる。肥満症には合併症が多く、そうした合併症で承認を受けると、対象市場が広がり、医師の処方が増え保険のカバーも広がる。また、糖尿病については、すでに予備群の発症リスクを94％抑える臨床結果が報告されている。開発中の飲み薬も早ければ2026年に発売の可能性がある。一方、リスクとして市場の競争激化や予期せぬ副作用が報じられることなどがあり、投資の際には頭に入れておく必要がある。
為替、金利、商品を伝えた。
本日のテーマ「株価ショックはどこまで根深いのか」。ピクテ・ジャパン・大槻奈那が解説。8月以降株価の変動が激しいという状況が続いている。だいたいこういうショックがあると市場の動揺というのが尾を引くケースが結構ある。「株価が3％以上下落した日と下落率」のグラフを紹介。日経平均が10％を超えるような高騰は4回しか過去なかったが、下落というのはだいたい単発じゃなくて群発している。アメリカが下落した時に日本で円高が重なると7割の確率で日本株の下落率の方がアメリカを上回っている。アメリカは利下げ局面に入ろうとしているが、利下げ局面はその後株価が下落しやすい傾向にある。3つの理由が考えられる。（1）利下げが遅かったのではないか。（2）利下げが市場に対してシグナルを送ってる可能性がある。（3）アナリスト・市場は変化に弱い。しかし、今回の株価急落については、大丈夫な可能性が高いのではないか。3つの理由が考えられる。（1）企業や家計の財務が堅実（2）リスクテイカーの多様化（3）金融システムが健全。懸念材料としては経済の構造がちょっと変わってしまっているところがあり、アメリカの場合株価が経済を支えるという状況が過去に比べて大きくなっておりより、多くの個人が株式を保有するようになっている。今株価がもし下がると逆資産効果が発生しやすく消費がGDPに対して悪影響を及ぼすというルートが過去に比べて強くなっている。株価についてしばらくは要注意。
企業が、社員に株式報酬を出す動きが広がっている。導入企業は今年6月末で1176社に増え、過去最高となった。社員に経営参加を意識づけし、業績改善につなげたい考え。人手不足が強まる中、預金よりも資産性の高い株式を配ることで優秀な人材をつなぎ留める狙いもある。政府は、企業が自社株を無償譲渡できる対象を、役員から社員に拡大する会社法改正を検討しており、24年度中にも改正案の議論を始める方針。現在は、社員が企業に形式的に債権を払い込み、その代わりに株式を受け取る手続きが必要だが、これが簡素化されれば社員への株式報酬の導入が一段と増える見通し。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版
日本証券業協会は、企業が新規株式公開（IPO）する際に証券会社が担う業務の軽減に向け、12月にも運用改正案をまとめる。上場を準備する企業への審査に関し、主導的な役割を果たす主幹事会社以外の幹事証券の負担を減らす。制度運用の変更点はガイドラインなどへの反映が選択肢となっていて、早ければ来春にも運用が変わる可能性がある。企業側も各証券への対応を少なくできる。財務や投資家向け広報に関する人員が限られている企業が多い中、こうした運用改正は企業側も各証券への対応を少なくできる利点があり、IPOの効率化や活性化につながりそう。（日経電子版）
財務省が9日発表した対外・対内証券投資で、8月の国内投資家の海外中長期債の買越額は7兆3370億円と過去最大となった。8月に一時1ドル＝141円台まで円高が進み、保有資産全体に占める外国債券の比率が低下。年金などのリバランスを目的とした買いが膨らんだのが背景にある。今後については、世界的な景気悪化懸念が強まれば、銀行などによる外債買いが増える可能性がある一方で、8月のような大幅な買い越しが続くとは考えにくいとの声が出ている。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版財務省
大槻さんは「やはり、日本よりも米国に行きたいというベンチャーが増えていて、まだまだ色々さな改善策というのは必要だと思っています。IPO前後のM＆Aの活性化、資金調達の柔軟化ですとかそういったことも含め、どうやってIPO後に企業価値が生まれていくか、株価が上がっていくか、そういったことを重点的に取り組んでいきたいと思っています」、松本さんは「日本企業は、伝統的に業績が良くなれば株価はその後ついてくるという考え方があります。社員に経営参加を意識づけし業績改善につなげるとあり、実は業績改善だけであれば業績連動報酬でいいが、そこからさらに株価が上がった場合、報酬増えるという株価の意識づけが実はまだできてないと思っています」などと話した。（日経電子版）
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大山さんは「7月末までのマーケットはS＆P500株価指数は15．78％上昇しましたが、8月に入り、日米の金融政策の変更、7月の米国の雇用統計をきっかけに大きく変動しました。私の注目するボストン・サイエンティフィックはグローバルの医療機器メーカーで、1979年の創業以来、1万7000以上の製品を提供して医療テクノロジー業界をリードしてきました。安定した利益成長が出来ており、8月の乱高下の時もマイナスに沈むことなく堅調に推移しています。7月末の株価を基準に8月末の終値ま通年の会社予想に対して売上高の成長は13．5％～14．5％の見通しです。リスクについては、イーライリリーやノボノルディスクなど糖尿病治療薬や肥満症治療薬などの開発、販売が過熱していることで、秋の大統領選挙で薬価の引き下げになる可能性があります。もう一つ注目しているインターコンチネンタル・エクスチェンジは世界最大の金融取引所運営企業で、2013年に買収したNY証券取引所の株式を保有しています。プラットフォーム以外でもデータビジネスも展開しながら、市場の効率性と透明性を目指しています。7月末の株価を基準にすると、8月末の株価は約6．6％上昇、9月4日には株価が史上最高値を更新しました。ブラックナイトの買収を通じて事業間のシナジーの目標達成に向けて前進しました。リスクはテクノロジーと取引所サービスの事業間シナジーを創設することを考えていることです。企業の成長はM＆Aによる部分が大きいため、新たなマーケットの開拓ができるのかがポイントです」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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高市経済安全保障担当大臣が27日に行われる自民党総裁選挙に立候補することを正式に表明した。高市氏は経済力や外交力など総合的な国力を強化するため「何よりも経済成長が必要だ」と訴えた。そのうえで安倍元総理が重視した財政出動を戦略的に行うことで強い経済を実現すると強調した。さらにサイバーや宇宙といった新たな分野の戦争に備えた防衛体制を構築する考えを示した。高市氏は当選9回の63歳で、これまで総務大臣や党の政調会長などを歴任している。
カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」は「セブン＆アイHD」が買収提案を拒否する姿勢を示したことに対し「拒否は遺憾」とする声明を発表した。アリマンタシォン・クシュタールは声明で「友好的な協議すら拒否したことを遺憾に感じる」とセブン側の対応を批判したうえで、「買収を現金で実施するだけの十分な余力がある」と強調し、交渉の継続に意欲を示した。これに対しセブン＆アイはきのう「適切な案が示されれば協議に応じる用意はある」とする一方、現状では「実効性の伴う議論を行うだけの根拠・材料を提示していない」と反論した。
中国の習近平国家出席は9日、北京でスペインのサンチェス首相と会談し、協力関係を強化することで一致した。中国製のEVなどをめぐるEUとの貿易摩擦を念頭に習氏は「中国企業に公正なビジネス環境を提供するよう望む」と述べた。これに対しサンチェス氏は「現在の貿易摩擦を解消し、両国に利益をもたらすバランスの取れた関係を育む必要がある」と述べ、応じる姿勢を示した。
アメリカの航空機大手「ボーイング」の株価が9日、3.4％上昇した。前日にアメリカ西部の労働組合と賃上げを組む新たな労働協約で暫定合意したと発表し、ストライキが回避される見通しとなったことが交換された。この労働協約には過去最大級となる4年間で25％の賃上げや次世代航空機を西部・ワシントン州の工場で生産することなどが盛り込まれている。
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- ボーイングワシントン州（アメリカ）
ニューヨーク連銀が発表した8月の消費者調査によると、1年先の期待インフレの中央値は3.0％と前月からわずかに上昇した。上昇は4カ月ぶり。項目別では食品が低下した一方、ガソリンや家賃が上昇した。3年先の期待インフレ率は2.54％とこちらも前月から上昇している。
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- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
ADD（アジア開発銀行）の次期総裁候補として政府が7月まで財務官をつとめていた神田真人氏を擁立する方向で調整していることが分かった。現在の浅川総裁は来年2月23日付けで辞任し、公認は加盟国による選挙で選ばれる。アジア開発銀行の総裁はこれまで日本人が就いているが、アジアでの影響力拡大をめぐる中国が独自の総裁候補を立てるかが焦点になる。