- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木内登英 諸我晃 齋藤恒彦 片野温
オープニング映像。
NY株式、株式先物、為替の値を伝えた。
6日発表されたアメリカの8月非農業部門雇用者数（前月比）は↑14万2000人、市場予想を下回った。失業率は4.2％、市場予想と一致。8月平均時給は前月比↑0.4％、前年比↑3.8％。
FRBのウォラー理事は6日の講演で「9月のFOMCで利下げすることが重要だ」などと述べた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も6日の講演で「金融引き締めを緩めることが適切となった」と述べ、今月の利下げ実施が妥当との見方を示した。
専門家に聞く 原油価格 中国景気が下押し。バウアー氏は「需要の問題が最も大きい。最近は景気減速を示す指標が多く、特に中国の製造PMIは景気が低迷し需要が危機的に低いことを示している。少なくとも年末まで需要は低いままだろう」などと話した。利下げ後も原油安続く？バウアー氏は「アメリカのドライブシーズンはもう終わるが例年のような力強い需要はなかった。FRBが利下げをすれば原油市場は買いになりやすいが年内に80ドルを超えるような上昇になるとは思えない。世界経済が堅調ではないからだ」などと話した。原油価格”トランプリスク”は。バウアー氏は「自然エネルギーを減らすとも言われているがすぐにはそうした変化は起きない。主張の多くは誇張だ」などと話した。
野村総合研究所の木内登英さんとあおぞら銀行の諸我晃さんが紹介された。雇用者数 予想下回る、利下げシナリオへの影響は？諸我さんは「9月の利下げに関しては25ベースは確実かと思うんですけど50ベースの確率は3割程度に留まっていまして今週のCPIが注目度がより高まった」などと話した。
あおぞら銀行・諸我晃さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：141．50円〜143．00円。金曜日は米国雇用統計の下振れで、ドル円相場は一時143円台に入るなど上値の重い展開になった。きょうは日本の国際収支や中国の物価指標が発表さえれるが、米国CPI発表を控え方向感の出にくい動きになりそう。注目ポイント：ドル相場の波乱は続く。8月に市場が大きく乱高下したが、ドル円相場はしばらく落ち着かない展開が続きそう。ドル円相場は、当面のイベントに対する警戒感が大きく影響。年内にあと3回ずつ予定されている日米の金融政策会合。米国FRBが利下げを進めるとみられる中、日銀は利上げを検討。金融政策の方向性の違いはドル円相場を動かく大きな材料。グラフ「政策金利の市場予想：FRB、日銀」。年内米国大統領選が最大の政治イベントとなるが、日本の自民党総裁選、解散総選挙への備えもドル円相場の変動リスクを大きくしている。諸我さんは「ドル円は当面、値幅の大きい落ち着かない展開になりそう。レンジを切り下げながら下落トレンド。年内は140円あたりがドル円のサポートになってくるとみている」等と話した。
10年国債の値を伝えた。
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株式先物の値を確認した。
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朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏さんが電話で解説。日経平均予想レンジ：3万4700円〜3万5400円。先週末の米国雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、米国景気対する不安が払拭されなかった。円高に振れていることもあり、本日の日本株はやや値幅が出て下落することが見込まれる。注目ポイント：資本収益性の重要性。資本収益性について解説。生命保険協会実施アンケート調査「企業（中期経営計画の指標）、投資家（経営目標として重視すべき指標）の回答上位」。投資家が資本収益性を重視していることがわかる。東証の資本コストや株価を意識した経営の養成などを受け、中期経営計画でROEに加え、ROICの目標を設定する企業も増えている。ROEから資本コストを引いたエクイティスプレッドが重要。武重さんは「米国大統領選挙や円高リスクなどマーケットに不安材料が残る中、今後も資本収益性が意識される場面が増えると考えている」などと話した。
自民党総裁選挙への立候補を表明している河野デジタル大臣はきのう、北海道でデジタル技術を活用したスマート農業を視察し、農家の所得向上を後押ししていく考えを示した。河野デジタル大臣は、北海道・新十津川町を訪れ、ドローンによる農薬散布の様子を見学したほか、自動運転のトラクターに試乗するなど、農業を自動化する技術を直接確認した。河野デジタル大臣は「自動化を進めることで、農業の働き方改革にもなる。農家が稼げるような農業政策が必要になってくる」と述べたうえで、農業分野の自動化に向けた初期投資の負担軽減や規制改革に取り組む考えを示した。一方、小泉進次郎元環境大臣は、神奈川・横浜市内で街頭演説し支持を呼びかけた。街頭演説には菅前総理大臣も参加し、小泉元環境大臣について、「日本の舵取りを託したいという思いで応援している」と述べた。
北朝鮮メディアはきのう、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党総書記が海軍基地の建設予定地を視察し、今ある施設では収容できない大型の艦艇や潜水艦を「近い時期に保有することになる」と述べたと伝えた。それに合わせ、大型艦を運用する新しい軍港を建設する考えも示した。今回視察した建設予定の海軍基地については「戦略的要衝」になるとしている。
先月8日、日向灘の地震を受け、大地震の可能性が普段より高まったとして、気象庁が南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表してからきのうで1カ月がたった。気象庁は、これまでに特段の変化はないとしている。臨時情報は、わかりにくさが指摘されていて政府は今後、注意喚起の方法などを検証する考え。
今週の主な予定を確認。10日（火）、アメリカで共和党・トランプ前大統領と、民主党・ハリス副大統領がテレビ討論会に臨む。2人の直接対決は、これが初。11日（水）、アメリカでCPI（消費者物価指数）が発表される。12日（木）、自民党総裁選が告知。ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、理事会を開く。
木曜日に自民党総裁選が告示される。野村総研・木内登英さんがスタジオで解説「経済政策にあまり大きな差はないのでは。1つの理由は政治資金問題があって、旧安倍派の人が出てこないこと。多くの候補者は日本銀行が金利を上げ、円安を抑えることを支持すると思うが、高市さんは、どう考えるかが不明。積極財政のため、もしかしたら低金利を維持する思考を持っているかもしれない。高市さんが選ばれた場合、日本銀行の正常化の妨げになり、為替などに影響が出る可能性もある。利上げのペースが遅くなる可能性は出てくる」。ECB（ヨーロッパ中央銀行）理事会について。あおぞら銀行・諸我晃さんがスタジオで解説「ECBは6月の会合で約5年ぶりの利下げに展示、7月は据え置きだったが、今週の会合では25bpの利下げで、中銀預金金利を3.5％にするとみられている。利下げの背景にはインフレの鎮静化もあるが、景気への配慮の面も強そう。ドイツのGDP（国内総生産）がマイナス成長になるなど勢いは弱まっていて、PMI（購買担当者景気指数）も製造業が不調で景気への懸念は強いといえそう。ECB内でも景気判断と利下げのペースについてはメンバーの見方もわかれているよう。今回、選ばれた総裁から9月会合の後の利下げについて何か示されるのか注目」、また、通貨ユーロへの影響について、「ユーロの対ドル相場は足元で堅調に推移。ECBよりもFRB（連邦準備制度理事会）の方が利下げペースが速いとの見方によるものだが、ユーロ圏の景気腰折れリスクを考えるとユーロの上値は限定的になるのでは」、「緩やかではあるが、対円では円高ユーロ安の方向になってくるのでは」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
モーサテにレギュラー出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する。今週末の日経平均予想中央値は35,800円。智剣・Oskarグループの大川智宏氏は、35,000円を予想。ボラティリティーが高く投機筋の標的になるとしている。和キャピタルの村松一之氏は36,400円を予想。アメリカの景気後退懸念は過剰としている。今週末のドル円予想中央値は142.50円。新潟県立大学の中島厚志氏は142.0円を予想。低調な米経済と日米金利差縮小で円高としている。また、「リース取引の新たな会計ルール義務付けは有用か」という質問では、「有益である」が44％、「変わらない」が31％、「改悪である」が0％、「わからない」が25％。「有益である」と回答した伊藤忠総研の武田淳氏は、企業価値算定の透明性を高めるとしている。モーサテ景気先行指数は28.8と、2週連続で悪化した。
木内さんは「米国では、全米での得票率は重要じゃなくて、重要な州を取れるかどうかということで、激戦7州で見るとほぼ拮抗していますね。ハリス氏の主な政策案では、中間層の支援、所得補助控除、物価の安定価格抑制策が柱になっています。ハリス氏がもし勝利した場合の日本への影響について、基本的にはあまり流れは変わらないと思います。今、米国ではインフレ率が着実に下がってきていて、それを受け今月FRBが利下げするという流れになっていて、それを反映して緩やかな円高の流れになっています。今まで急速な円安で物価高懸念で、日本の個人消費はかなり打撃を受けていたということを考えると、ハリス政権の下で緩やかな円高ドル安という流れになるのであれば、むしろ個人消費が少し持ち直すきっかけにもなってきます。トランプ氏の姿勢について、国内産業保護、法人税率の引き下げ、ドル安政策など、トランプ氏の経済政策の場合、追加関税については大統領が決定できるので、ハリス政権よりもトランプ政権の方がずっと経済金融省に与える打撃が大きいですね」などと話した。
自民党総裁選に向け、年末調整や確定申告の仕組みが論点に浮上してきた。河野太郎デジタル大臣が公約発表で「年末調整を廃止し全納税者が確定申告する」案を掲げた。年末調整制度が仮に廃止となれば、80年近く続いてきた仕組みに終止法を打つことになる。行政事務の効率化、国民の利便性向上に資するかという観点から、税制の改善に向けた議論が必要となりそう。（日経電子版）