木内さんは「米国では、全米での得票率は重要じゃなくて、重要な州を取れるかどうかということで、激戦7州で見るとほぼ拮抗していますね。ハリス氏の主な政策案では、中間層の支援、所得補助控除、物価の安定価格抑制策が柱になっています。ハリス氏がもし勝利した場合の日本への影響について、基本的にはあまり流れは変わらないと思います。今、米国ではインフレ率が着実に下がってきていて、それを受け今月FRBが利下げするという流れになっていて、それを反映して緩やかな円高の流れになっています。今まで急速な円安で物価高懸念で、日本の個人消費はかなり打撃を受けていたということを考えると、ハリス政権の下で緩やかな円高ドル安という流れになるのであれば、むしろ個人消費が少し持ち直すきっかけにもなってきます。トランプ氏の姿勢について、国内産業保護、法人税率の引き下げ、ドル安政策など、トランプ氏の経済政策の場合、追加関税については大統領が決定できるので、ハリス政権よりもトランプ政権の方がずっと経済金融省に与える打撃が大きいですね」などと話した。
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