- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木内登英 諸我晃 齋藤恒彦 片野温
医療現場で治療用アプリの活用が遅れている。日本では2020年に初めて薬事承認されたが、現時点で普及するのは高血圧向け1製品にとどまる。開発企業にとっても国の承認審査や保険適用のクリアは見通しにくく、医療機関を通じた流通も高い壁が立ちはだかっている。日本では少子高齢化に伴い生活習慣病などへの対応ニーズも広がる中、審査や販売のハードルを乗り越えられればアプリが医療に根付くポテンシャルは十分にありそう。（日経電子版）
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異常気象が商品相場にも影響を与えている。国内の食品は異常気象に起因する値上がりが相次いでいる。コメは2023年の猛暑で流通量が減少し、足元の高騰の一因となった。野菜や果物、海の幸に値上げの波が押し寄せている。家計への影響は大きく、企業は高温に耐性がある品種の開発や養殖技術の確立などを急いでいる。（日経電子版）
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年末調整廃止について野村総合研究所・木内登英さんの解説。木内さんは「企業側の負担は減るが個人の負担と税務当局の負担が高まるということになる。今でも確定申告するときには個人が入力したデータに対し税務当局がちゃんと所得のデータと照らし合わせて正しいかどうかチェックする必要があるので、所得のデータはすでに集まっている。果たしてこれをやることによって追加で所得の補足ができるのかというのがちょっとよくわからない。支援するときには所得と資産の両方を加味しないといけない。資産のデータも集めなくてはならない。理想とする姿になるのには遠い」などと述べた。医療現場進まぬアプリ活用についてあおぞら銀行・諸我晃さんの解説。諸我さんは「医療にこういったITを活用するということはとても重要なことで人手不足の中でITを使った効率化というのはこれからの経済の成長には必要になってくると思う。高齢の方でストアアプリを使いこなせないといった問題もあると思うのでそのあたりの対策というのは必要」などと述べた。
先週は3日のアメリカ市場で半導体大手・エヌビディア株が9.5％の大幅下落。半導体関連株に警戒感が広がり、4日の日経平均株価は1638円安と今年3番目の下げ幅を記録。為替の円高進行や軟調なアメリカの経済指標も嫌気され、6日の東京市場は4日続落となった。値下がり率の大きかった銘柄、9位の古河電気工業はAI向けデータセンターに向けたヒートシンクなど機能製品の需要の伸びが鈍化するとの警戒感から売りが出た。1位のディスコについて松井証券・窪田朋一郎さんは「アメリカの祝日であるレーバーデー明けは夏休みを終えたファンドマネージャーがポートフォリオを見直す時期として注目されるが、レーバーデー明けにエヌビディアが急落したことから半導体関連株全般に警戒感が広がり、ディスコも大幅安となった」などと述べた。先週の上昇銘柄。9位にはイオンがランクイン。窪田朋一郎さんは「7月の毎月勤労統計で1人あたりの現金給与総額が3.6％増となるなど賃金上昇が続いていることからこの先、国内の名目消費が堅調に伸びるとの見通しが強まりイオンにも買いが集まっていた」などと述べた。上昇率2位は花王。トイレタリー製品は景気後退でも需要が落ちづらい他、円高で原材料コストが低減するとの見方から見直し買いが入っていた。今週の日経平均について窪田朋一郎さんは「今週の日経平均株価は引き続き軟調な値動きを予想している。米国や中国の景気後退懸念がくすぶっていることに加え米国で長期金利の低下が続いていることから円高が済みやすく輸出関連株を中心に上値が重い展開を予想。また10日に予定されている米国大統領選挙候補者討論会で、両候補の支持率に動きが出てくるようであれば、ハリス氏、トランプ氏のどちらかの政策に関連する目柄に動きが出てきそう」とコメント。
三菱アセット・ブレインズ 齋藤恒彦さんに話しを聞く。テーマは「投信信託の売り時・入れ替え時期を考える」。運用目標額に到達したとき・リスク許容度が変化したとき・投資信託の性質が変化したときと3つのタイミングをあげ説明し「運用責任者の変更を公表しているファンドは今のところほとんどなく、公表されても投資家はどうすればいいのかよくわからないのが実態、ポートフォリオの変更は月報をよくみていればわかるがどうアクションを起こせばいいのかわからない方も多い。販売会社がタイムリーに情報提供することが重要になってくると思う」などと話した。また「重要な事象が発生した時にパフォーマンスへの影響を未然に防ぐことや、悪化した場合は一刻も早く改善策を講ずる体制が運用会社には求められる」などと話し、投資信託会社のプロダクトガバナンスの順守について説明した。
大手出版日経BPが2024年女性取締役比率ランキングをまとめた。日経クロスウーマン編集長・片野温さんの解説。東証プライム上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上にするという目標を政府が掲げており、もう一つその中間目標となる2025年までに19％という数字も示されている。今回の調査から見えてきたテーマが「生え抜き人材が取締役に」。13位の川崎重工業は女性取締役の数が3人から5人と2人増。そのうちの1人が生え抜き。三菱重工業とIHIでは共に重工業の中での取締役の数が増え女性取締役は12人中2人にとどまっている。2位・アサヒグループHD、アステラス製薬、資生堂では今年2人や3人女性取締役を増やし、その中に1人ずつ社内昇格の生え抜き人材が含まれている。1位は大和証券グループ本社。取締役の男女比が50：50に、女性取締役6人中2人が生え抜き人材。女性取締役がいない会社が今回の調査対象の500社の中では2022年に44社あったのが16社、今年は4社に。ただプライム上場企業全体で見ると1639社中94社もの企業で女性取締役がゼロという実態がある。片野さんは「三菱商事や双日で昨年2人だった女性取締役の数が今年は三井物産と同数の4人に増えてた。今後様々な業界からそういう企業が出てきて、それぞれの業界全体を引き上げて、良い変化つながっていくことを期待している」と話した。
現在の都心の空模様を紹介したあと、全国の天気予報を伝えた。
6日発表されたアメリカの8月非農業部門雇用者数（前月比）は↑14万2000人、市場予想を下回った。失業率は4.2％、市場予想と一致。8月平均時給は前月比↑0.4％、前年比↑3.8％。
野村総合研究所・木内登英さんの経済視点は「勝っても負けてもトランプリスク」。トランプ氏が勝った場合には追加関税なので経済にかなり大きな打撃が及ぶ可能性があるといったが、負けてもリスクがあると思っている。前回の4年前もそうだが負けを認めない。そうするとハリス氏の政権移譲がなかなか始まらないということになってしまう。木内さんは「勝っても心配なんですけど負けても心配」と話した。あおぞら銀行・諸我晃さんの経済視点は「ゴールド」。金は4月の2400ドルからさらに上昇して現在は2500ドル近辺で推移、年初来のパフォーマンスはプラス21％。4月と現在で違う点は、4月は米国の金利が上がりドル高局面だったので金にとっては逆風の中で上昇していたが今は金利が下がりドル安局面となっているので金の上昇をさらに後押しするような環境となっている。諸我さんは「金の上昇トレンドというのはさらに続くと考えている」と話した。
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