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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 中垣正太郎 平出真有 市川雅浩 森田京平
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500の値動きを伝えた。雇用統計の発表を翌日に控え、株式相場はまちまちの展開。発表された一連の経済指標は、強弱入り混じる内容。株式相場は取引開始から上昇したが勢いは続かず、今週最も重要とされる雇用統計発表を控え、リスク回避の動きが優勢となり、ダウは400ドルを超えて下落する場面もあった。軟調さが目立っていた一部のハイテク株は買い戻され、ナスダックはおおむねプラス圏での取引だった。セクター別騰落率（S＆P500・11セクター）：上昇・一般消費財、通信、情報技術、下落・金融、資本財、ヘルスケア。為替の値動きを伝えた。
米国・トランプ前大統領は5日、11月の大統領選挙に向けた自らの経済政策について講演。トランプ前大統領は「研究開発に関する税控除を拡大するほか、米国で製品を製造する企業を対象に、法人税率を21％から15％に引き下げる」と述べたうえで、法人税のほか株式など投資収益に対するキャピタルゲイン課税の引き上げを訴える民主党・ハリス副大統領の公約について、「企業や先進技術は、米国から他の国に流出する」と批判した。トランプ前大統領は米国国外からの輸入品に対して、大幅な追加関税を科すことに言及。これについて「関税を活用して国内の生産を推進し、何兆ドルもの資金を国内に還流させる」と述べ、意義を強調した。
米国のサービス業の景況感を示す8月ISM非製造業景気指数（前月比）51．5（↑0．1）。前月から低下するとの市場予想に反し小幅に上昇。市場予想51．1をわずかに上回り、好況と不況の分かれ目の「50」を2カ月連続で越えた。項目別で新規受注53．0（↑0．6）、雇用50．2（↓0．9）。労働市場の軟化が示唆されている。
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- ISM非製造業景気指数
米国の民間雇用サービス会社・ADPが発表「8月雇用報告（前月比）」↑9万9000人。市場予想14万5000人を大きく下回り、2021年1月以来、最も低い伸びとなった。業種別では専門職・ビジネスサービス↓1万6000人。全体を押し下げた。賃金上昇率（非転職者）↑4．8％。前月から横ばい。雇用サービス大手・チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス発表「8月人員削減数（前月比）」7万5891人（2．9倍）。前月から3倍近く増えた。
OPEC（石油輸出国機構）と非加盟の主要産油国で作るOPECプラスは、サウジアラビアやロシアなど8カ国が実施している日量220万バレルの自主減産を2カ月延長し、11月末まで続けると発表。米国と中国の景気減速への懸念などにより、原油価格は下落傾向。4日のニューヨーク・WTI原油先物価格は去年12月以来の安値を付けた。
マキシム・グループ・久野誠太郎がリモート解説。5日のニューヨーク株式市場は主要3指数まちまちの展開。久野さんは「雇用統計の発表を控え、株式相場は売り買い交錯。エヌビディアなどのハイテク関連株が反発した一方で、ユナイテッド・ヘルスなどのヘルスケア関連が売られた。本日発表された経済指標はまちまちになった。雇用関連指標ではADP雇用報告が市場予想下回る、新規失業保険申請者数は前週から減少。8月ISM非製造業景気指数（前月比）は、市場予想を小幅に上回ったが、雇用は50．2（↓0．9）に低下。不可欠な医療サービスなどは雇用を増やしているが、レストランではコスト削減で採用を抑制していることが指摘されている。市場では長期金利が低下傾向を継続。9月FOMC（連邦公開市場委員会）については、0．5ポイント利下げの確率が、一時45％（CME Fedウォッチ）と1週間前の34％から上昇。大幅利下げへの期待が高まっている。6日発表の8月雇用統計では、非農業部門雇用者数（前月比）が↑16万人と予想されているが、市場予想を下回るようなら、景気減速への警戒感から、FOMCに向けリスクオフの動きが強まりそう」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
きょうは経済指標まちまち。8月のISM非製造業景気指数について。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんがスタジオで解説。市川さんは「8月は51．5という結果だった。前回7月と市場予想をわずかに上回ったが。50を2カ月連続で上回った。市場にとっては安心材料だったのでは。新規受注はしっかり前回から上昇。一方で事業活動と雇用は低下。いずれも50を上回っている状況。全体としては需要の底堅さが確認された内容だったのでは」などと述べた。利下げへの影響について「急いで利下げをする、大きく利下げをする必要はないのでは。とりあえず今晩の雇用統計で市場が大きく反応するかもしれない。この指標に関してはそれほど心配する必要はないのでは」などと述べた。
各国の為替の値を伝えた。
ソニーフィナンシャルグループ・森本さんはきょうのドル円予想レンジを141.50円～144.50円とし、「昨日のドル円はアメリカのADP雇用統計が予想を下回ったことで一時143円を割り込む場面もみられたが、その後はPMI改定値の上方修正を受け反発するなど神経質な値動きとなった。本日も雇用統計までは様子見ムードの強い動きが続くと見ている」と話した。注目ポイントには「アメリカ景気後退への懸念は深まるか」と挙げ、「前回の雇用統計では失業率が4.3％まで上昇し、サーム・ルールに抵触したことが大きな話題となった。サーム・ルールとは失業率の過去3か月の平均値が過去12か月の最低値を0.5ポイント上回ると景気後退開始の目安となるという経験則だが、前回の失業率はこの水準を上回ったため、市場のアメリカ景気後退への懸念が急速に強まった。アメリカの雇用は減速傾向にあると言えるが、4月の雇用統計の弱さは一過性の可能性もある。要因の1つは雇用統計の修正期間中にアメリカ南部を襲ったハリケーンの影響。内訳を見ると悪天候による就業不能者数の増加が報告されていた他、テキサス州など影響を大きく受けた州の新規失業保険申請者数が大きく増加するなど、何らかの影響があったと考えられる。ただ、その他の雇用関連指標も弱さが目立ちはじめている点は懸念材料。今週発表された雇用動向調査は求人件数が2021年1月以来の低水準となり、減少トレンドが続いている様子が鮮明となった。また、これまで比較的低位で推移していた解雇者数についても直近7月分は大きく跳ね上がるなど弱さが目立っている。FF金利先物市場における9月の利下げ期待を見てみと、利下げ自体は完全に織り込まれている他、50ベースの大幅利下げが行われる可能性も4割程度織り込み済みとなっている。アメリカ経済への過度な悲観が後退すればこうした大幅利下げへの期待も剥落し、ドル買いが強まるとみられる。ただ、今回の雇用統計が前月より良好な結果となることは市場でもすでに織り込まれているので、ドル買いが続くほど強い結果となるハードルは高いと考えられる」と話した。
10年国債の値を伝えた。
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- 国債
5日の世界の株価を確認した。
市川さんはきょうの日経平均予想レンジを36，750円～37，150円とし、「昨晩のアメリカ株は主要指数まちまちの動きとなった。ただ、日経平均先物はやや水準を上げているため、きょうは買い先行で始まりそう。また、今晩はアメリカで8月の雇用統計が発表されるため、日経平均は一旦戻りを試したあと次第に様子姿勢が強まるとみている」と話した。注目ポイントには「アメリカ 利下げと株価の関係」と挙げ、「一般に利下げは株価にはプラス材料という見方がある。そこで直近6回のアメリカの利下げ局面について利下げ開始から半年間のダウ平均と日経平均の騰落率を確認してみると、6回のうち4回上昇・2回下落となっており、利下げが必ずしも株高に繋がらないことが分かる。また、ダウ平均と日経平均はアメリカの最初の利下げから半年間同じ方向に動く傾向が伺える。各局面において利下げから半年以内のアメリカの景気動向を検証してみると、利下げから半年以内に景気後退なら株安、回避なら株高という傾向が読み取れる。今回も9月にアメリカで利下げが開始された場合、来年3月までにアメリカが景気後退入りとなれば日米とも株安、景気がソフトランディングに向かえば日米とも株高の動きが予想される。アメリカは9月の利下げ開始で景気がソフトランディングに向かい、今年の実質GDP成長率は前年比プラス2.6％、来年はプラス1.9％を予想している。目先はアメリカの大統領選挙など大きなイベントも控えているが、利下げによって景気後退が回避される限り株価は底堅く推移する可能性が高いとみている。年度末まで展望すれば日経平均の4万円は通過点となり、ダウ平均は4万3，000ドルを伺う場面もみられると考えている」と話した。
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- アメリカ合衆国大統領選挙
トヨタ自動車とドイツ・BMWが、FCV 水素で走る燃料電池車の開発で提携を拡大すると発表した。FCVの中核部品である燃料電池システムを共同開発する。BMWはこのシステムを使ったFCVの量産を2028年に始める予定。FCVは水素と酸素を化学反応させて作った電気で走る車で、二酸化炭素を排出しない。BMWは二酸化炭素削減の最適解として注目されたEV（電気自動車）の需要が世界的に鈍る中、ハイブリッド車やFCVを含めた多様な選択肢を残したい考え。
日銀・高田創審議委員が石川・金沢市で開いた金融経済懇談会で「状況を見ながら対応する」と述べた。高田審議委員は「金融政策の正常化を進めるべき」との見解を示唆する一方で、変動が大きい今のマーケットの環境を念頭に、慎重に政策を運営する姿勢をにじませた。
日本経済新聞によるとカナダ・アリマンタシォンクシュタールによるセブン＆アイホールディングスへの買収提示額が6兆円規模だったことが明らかになった。セブン＆アイは「買収価格は不十分で競争法上の懸念も残る」とする書簡をきょうにも送る方針で買収価格を含む提案内容について再検討することを求める。
三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク3行が、世界的な決済ネットワーク・スイフトの基盤を使った即時送金網を整備する。メガバンク3行とフィンテック企業・プログマは、ブロックチェーン技術を持つデータチェーンと連携し、来年の実用化を目指す。これまで最大で数週間かかっていた送金時間が数十分程度になるほか、将来的には送金コストが大幅に下がる見込み。
厚生労働省が発表した7月毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた1人あたりの実質賃金は前年比0.4％増えた。プラスになったのは2か月連続。夏のボーナスの伸びが押し上げ要因。前月のプラス1.1％から減速していて、今後もプラスが続くかどうか予断を許さない。
フランス・マクロン大統領は、辞任したアタル首相の後任に外相やEU（ヨーロッパ連合）の要職を歴任した中道右派 共和党のミシェル・バルニエ氏を任命した。フランスでは7月の下院総選挙で過半数を制した陣営がなく、与党連合、左派連合、極右政党が対立し、新たな内閣が発足できない事態が続いていた。今回のベテラン起用には、混乱に終止符を打つ狙いがあるとみられる。