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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 中垣正太郎 平出真有 市川雅浩 森田京平
7月分の毎月勤労統計調査によると実感がないとの声も聞こえはするが、実質賃金は上がっている。野村証券・森田京平さんがスタジオで「前年同月比2カ月連続でプラス。主因が夏のボーナス。今の段階で持続性が生じたと言い切ることはできない」と解説。「今の賃金増加は景気の強弱と関係ない動きで、人手不足など労働市場の環境変化を背景とする賃上げになっているのでは。景気の強弱の鏡として賃金を読むことは正しくない。賃金増加の背景は人手不足だけではない。構造的な動きとして賃上げは始まりつつある」と森田さんは話した。今日アメリカの雇用統計が発表される。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは「前回から雇用は改善の見通しとなっており、今回の結果が市場予想程度であればマーケットは比較的落ち着いた反応が予想される。今回の雇用統計は特に相場を大きく動かす材料になると思う」と解説。
NY株式の値動きを伝えた。
マキシム・グループ・久野誠太郎の解説。久野さんは「来週9日にアップルは新製品イベントの発表を行う。新型iPhone16シリーズとアップルウオッチ10、AirPods4を発表へ。またiOS18にアップル・インテリジェンスのAI機能追加か。iPhone16シリーズではバッテリー寿命をのばし、デザインの改良により本体の大きさを変えずに画面部分を大きくすること、カメラ機能のアップグレードが見込まれている。さらにAI機能を搭載することで蓄積されているiPhoneの買い替え需要を喚起することが期待されている。約3億台のiPhoneが4年以上買い替えされていないと推計され、買い替えのスーパーサイクルを迎えるとの見通しを示している。調査会社のIDCは生成AIスマホの今年の出荷台数が前年比で4．4倍になり世界スマホ市場の18％を占めるとしている。その後も2028年まで年平均78．4％で成長し9億1200万台が出荷されると予想。2026年には中位機種にも導入され生成AIの民主化を迎える。アップルの株価は6月以降AI戦略の発表を受けて200ドルの節目を抜けて上昇。市場では2025年から2026年にかけての大規模な買い替えサイクルが期待されており中長期的な成長に伴い株価は高値を更新していくとの見方が優勢になっている」などと述べた。
野村証券・森田京平さんの解説。きょうのテーマは「賃金を取り巻く3つの環境変化」。昨日7月の毎月勤労統計が発表された。森田さんは「1人当たり賃金（共通事業所ベース）を見ると名目賃金、実質賃金は2カ月連続で前年水準を上回った。主因は夏のボーナスといえる。一時的なものということはあると思うが、日本の賃金の伸びが徐々に粘着性を高め持続性を高めという方向には向かいつつある。日本賃金上昇のポイントは人手不足、労働力の移動、労働生産性向上の可能性。労働力人口は2020年あたりまでは増えたが頭打ち感が出てきている。一方で実際の労働力というよりも潜在的な労働力参加者、15歳以上の人口を見ると2021年あたりからはかなり減少。人の移動、移動機会を望む人が増えている。労働力の移動だけではなく、このままの賃金だったら辞めるという脅威。プレッシャーが企業側にとって信憑性があると思われると実際の離職がなくても賃上げのきっかけとなる。転職を希望している人を見たグラフ。転職希望者は約16％、企業側が受け止めると賃上げをしようというプレッシャーになる。重要なことは人手不足に直面して企業がしていることは賃上げだけではない。ソフトウェア販売額は2020年以降から急増。コロナは強制的に人手不足を経験させた。人手不足に対し、人への依存度を下げ、人以外のものへの依存度を高める、例えばソフトウェアという動きになってきた。別の言い方をするとそれは労働生産性が向上する可能性でもあると思っている。労働生産性が高まるなら実質賃金の伸びへの活路を開くきっかけになる。コロナ前はなんでも人の手でやることがサービスの美徳という価値観があったかもしれないが、コロナがその価値観を維持できなくさせた。賃金、物価の好循環の角度が高まりつつあると思っている。その限りにおいては金利のある世界に移行する。12月、2025年と計3回の利上げを見込んでいる」などと述べた。
カナダドル 対円下落。きのうの東京市場で一時1カナダドル105円台後半と8月上旬来約1か月ぶりのカナダドル安・円高水準をつけた。（日経電子版）
伊藤忠 平均年収1割増。今年度の連結純利益の計画を達成できた場合、来年度の平均年収は＋10％、最優秀な課長の年収は3620万円に達するという。（日経電子版）
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- 伊藤忠商事日本経済新聞 電子版
金融所得課税発言の真意。石破元幹事長がきのう配信されたラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演した。自身の金融所得課税をめぐる発言について石破氏は不公平感をどのように是正するのかが主眼だとした上で、課税を強化するとは言っていない、公平公正な税制を実現しないと税に対する信頼が揺らぐと強調した。
石破氏 金融所得課税発言の真意は。森田さんは「所得・支出のあとの使われなかった方の残用所得みたいなお金に課税する。ひとつのツールとしては例えば相続税。できるだけ経済の成長と共存する形で税の公平感を高めていく工夫は必要」などと話した。伊藤忠 平均年収1割増。市川さんは「基本的な賃上げの流れが続いて株式市場にもプラスとは思ってます」などと話した。
今回のテーマは「クルーズ船人気復活！住居用も続々建造」。パックンの解説。2023年、世界のクルーズ客は過去最高3170万人に上った。今年は世界最大のものも含めて10隻のクルーズ船が処女航海を迎える。人気の理由は今まで行けなかった反動と燃料やホテル代の高騰がある。クルーズ船は新しい寄港地を開発したり、新しい船を入れたり何度か乗船している人も新しい魅力を感じるようにしている。コスト削減にも力を入れた。燃費も低く寄港地は自社持ちの島に換えたりしてそこでの売り上げも自社の売り上げにしてる企業もある。アメリカのクルーズ船企業の株価参照。「ロイヤル・カリビアン」は断トツで上昇している。しかし、コロナを乗り越えるために大金を投じたため債務残高が気になる投資家もいる。クルーズは旅だけではなく、住むものという概念も広がってる。複数の大型居住用クルーズ船も検討中。あるクルーズ船は、住居が530件、20のレストラン、プールが3つ、映画館、ボーリング場、ジム、地ビール醸造所がある。エンジン重油ではなく天然ガスを使用し、「サスティナビリティ」だという。2027年に就航予定。価格は60万ドル～1000万ドル。もう少し安めのもので、船から船に飛び移る”シップホッピング”というのもある。また売れ残った部屋は格安になる。クルーズ船以外にも海の上で生活する方法はある。パックンが注目してるのが、「帆船」。維持費は必要だが、燃料代がかからずマリーナを使わなければ世界中の港町を行くことができる。生活費は全て込みで1500ドル～3000ドルほど。川や湖をでの水上生活もできるのが「ハウスポート」。マイアミの企業が作ったものは、400平米以上の大豪邸。価格は550万ドルくらい。船として移動もできるが水圧式の柱で固定をさせることができる。気象や海水状況に備えたもの。海の上に住む人が増えてる背景は、住宅の価格が高いためだという。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
立憲民主党代表選への出馬を表明した野田元総理大臣は自民党の”政治とカネ”の問題を受け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止などを実現すると訴えた。また、代表選をめぐっては泉代表も再選を目指し出馬することを表明した。推薦人20人の確保に目処が立ったとのことで、きょう記者会見を開いて正式に表明する。
アメリカの半導体大手・ブロードコムの5-7月期の決算は去年買収した仮想化ソフトウェア大手・VMwareの業績が貢献し1年前から売上高が47％増加した。知的財産関連の一時的な引当金を計上したため最終赤字となったが、調整後一株利益は市場予想を上回った。2024年10月期通期の見通しはデータセンターなどのAI関連売上高が120億ドルと従来の予想から引き上げたものの、一部の強気な市場予想には届かなかった。決算を受けブロードコムの株価は時間外で一時7％近く下落した。
日本製鉄とアメリカの鉄鋼大手・USスチールがCFIUSに宛てた共同書簡で、日鉄による買収完了後もUSスチールの鉄鋼生産量を維持することを約束した。生産を削減するのはUSスチールの取締役のうち、アメリカ国籍を持つ人の過半数が承認した場合のみとしている。CFIUSは先週、日鉄とUSスチールに対し買収によりアメリカ国内での鉄鋼の供給が減る可能性があり、「国家安全保障上のリスクだ」と伝えていたという。
アメリカの雇用サービス会社・ADPが発表した8月の民間雇用者数は前月から9万9，000人増加した。市場予想を大きく下回り、2021年1月以来最も低い伸びとなった。業種別では専門職・ビジネスサービスが1万6，000人減って全体を押し下げた。また、賃金上昇率は1年前から4.8％と前月から横ばい。一方、雇用サービス大手のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した8月の人員削減数は7万5，891人となり前月から3倍近く増加した。
トヨタ自動車は車の量産に必要な型式指定の認証不正で停止していた「ヤリスクロス」など3車種の生産を4日に再開したと明らかにした。約3か月ぶりの生産再開。国交省が出荷停止の解除を指示したことを受け2日に再開予定だったが、台風10号の影響で延期していた。
森田さんはきょうの経済視点に「人手不足だけではない」と挙げ、「”プロの目”でも触れたが、日本の賃上げの動きを考える上で人手不足というのが極めて重要な要素であることは間違いないが、どれだけ賃上げしても人手不足が解消されることはないわけで、企業の行動としては単に賃上げで対応するのではなく、人への依存度を下げることも重要。結果としてそれが労働生産性を高める可能性がある。働く側からすると、ずっと1つのところで働くという環境ではもはやないと思う。以前は少し賃金が低くても長期安定雇用だったが、今はそうではない」などと述べた。
市川さんはきょうの経済視点に「米利下げペース」と挙げ、「当社では年内、9・11・12月の3回、0.25％ずつ利下げをすると予想している。アメリカの失業率は上昇傾向にあるが、パウエル議長は雇用の削減より新規雇用の抑制の方が影響が大きいと考えている。なので年内の連続利下げである程度雇用の下振れリスクは抑制できるのではないかと思っている。現時点で連続利下げが来年も必要なほどアメリカの景気・雇用の悪化はそれほど心配する必要はないと思う」と話した。
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