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「日銀」 のテレビ露出情報

野村証券・森田京平さんの解説。きょうのテーマは「賃金を取り巻く3つの環境変化」。昨日7月の毎月勤労統計が発表された。森田さんは「1人当たり賃金(共通事業所ベース)を見ると名目賃金、実質賃金は2カ月連続で前年水準を上回った。主因は夏のボーナスといえる。一時的なものということはあると思うが、日本の賃金の伸びが徐々に粘着性を高め持続性を高めという方向には向かいつつある。日本賃金上昇のポイントは人手不足、労働力の移動、労働生産性向上の可能性。労働力人口は2020年あたりまでは増えたが頭打ち感が出てきている。一方で実際の労働力というよりも潜在的な労働力参加者、15歳以上の人口を見ると2021年あたりからはかなり減少。人の移動、移動機会を望む人が増えている。労働力の移動だけではなく、このままの賃金だったら辞めるという脅威。プレッシャーが企業側にとって信憑性があると思われると実際の離職がなくても賃上げのきっかけとなる。転職を希望している人を見たグラフ。転職希望者は約16%、企業側が受け止めると賃上げをしようというプレッシャーになる。重要なことは人手不足に直面して企業がしていることは賃上げだけではない。ソフトウェア販売額は2020年以降から急増。コロナは強制的に人手不足を経験させた。人手不足に対し、人への依存度を下げ、人以外のものへの依存度を高める、例えばソフトウェアという動きになってきた。別の言い方をするとそれは労働生産性が向上する可能性でもあると思っている。労働生産性が高まるなら実質賃金の伸びへの活路を開くきっかけになる。コロナ前はなんでも人の手でやることがサービスの美徳という価値観があったかもしれないが、コロナがその価値観を維持できなくさせた。賃金、物価の好循環の角度が高まりつつあると思っている。その限りにおいては金利のある世界に移行する。12月、2025年と計3回の利上げを見込んでいる」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月31日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日銀は金融政策決定会合で政策金利を4会合連続で0.5%に据え置く。関税の影響を引き続き慎重に見極めるとみられる。一方、経済・物価の見通しでは生鮮食品をのぞく今年度の消費者物価の上昇率を2.7%に引き上げた。実質GDPの成長率の見通しも0.1ポイント引き上げ0.6%に上方修正した。

2025年7月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀は金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決定した。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.5%程度で推移するよう促す。日銀は4会合連続で政策金利を据え置いた。アメリカの関税措置をめぐっては、日米が合意したものの、継続と物価への影響は時間をかけて慎重に確認すべきだと判断したとみられる。日銀は経済・物価の最新の見通しを発表し、GDPの実質の伸び率が[…続きを読む]

2025年7月31日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
FRBは主要政策金利を4.25~4.5%で維持した。据え置きは5会合連続。しかし、2人の理事が据え置きに反対した。複数理事が反対するのは約32年ぶり。日銀は金融政策決定会合を行い政策金利は0.5%程度で維持する見通し。

2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
FRB連邦制度理事会は30日金融政策を決める会合を開き、4.5%を上限とする政策金利を5会合連続で据え置く決定をした。パウエル議長は関税が経済に与える影響はなお不透明だとして先行きを見極める姿勢を示している。ボウマン副議長とウォラー理事の2人は0.25%の利下げを行うべきとして反対票を投じた。FRBの7人の理事うち2人が反対したのは32年ぶり。2人は早期利下[…続きを読む]

2025年7月31日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日銀の金融政策決定会合はきょうが2日目で、植田総裁をはじめ9人の委員が当面の政策を議論する。日銀はこれまで、トランプ政権の関税措置で、国内経済と物価の先行きに不確実性があるとして、3会合連続で政策金利を据え置いている。関税措置をめぐる日米交渉が今月下旬に合意し、日銀内には、不確実性が低くなったとの受け止めが出ている。企業収益などへの影響は時間をかけて分析する[…続きを読む]

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