野村証券・森田京平さんの解説。きょうのテーマは「賃金を取り巻く3つの環境変化」。昨日7月の毎月勤労統計が発表された。森田さんは「1人当たり賃金（共通事業所ベース）を見ると名目賃金、実質賃金は2カ月連続で前年水準を上回った。主因は夏のボーナスといえる。一時的なものということはあると思うが、日本の賃金の伸びが徐々に粘着性を高め持続性を高めという方向には向かいつつある。日本賃金上昇のポイントは人手不足、労働力の移動、労働生産性向上の可能性。労働力人口は2020年あたりまでは増えたが頭打ち感が出てきている。一方で実際の労働力というよりも潜在的な労働力参加者、15歳以上の人口を見ると2021年あたりからはかなり減少。人の移動、移動機会を望む人が増えている。労働力の移動だけではなく、このままの賃金だったら辞めるという脅威。プレッシャーが企業側にとって信憑性があると思われると実際の離職がなくても賃上げのきっかけとなる。転職を希望している人を見たグラフ。転職希望者は約16％、企業側が受け止めると賃上げをしようというプレッシャーになる。重要なことは人手不足に直面して企業がしていることは賃上げだけではない。ソフトウェア販売額は2020年以降から急増。コロナは強制的に人手不足を経験させた。人手不足に対し、人への依存度を下げ、人以外のものへの依存度を高める、例えばソフトウェアという動きになってきた。別の言い方をするとそれは労働生産性が向上する可能性でもあると思っている。労働生産性が高まるなら実質賃金の伸びへの活路を開くきっかけになる。コロナ前はなんでも人の手でやることがサービスの美徳という価値観があったかもしれないが、コロナがその価値観を維持できなくさせた。賃金、物価の好循環の角度が高まりつつあると思っている。その限りにおいては金利のある世界に移行する。12月、2025年と計3回の利上げを見込んでいる」などと述べた。
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「名目賃金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 公的年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて年に1度改定されていて、厚生労働省は去年の物価上昇率が2.7％、過去3年間の名目賃金の上昇率が2.3％になったことを受け、ことし4月からの新年度は1.9％引き上げると発表した。引き上げは3年連続だが、将来の年金の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより引き上げ率は賃金の伸びより0.4％低く[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 唐鎌さんは「ロンドンでスターバックスのアイスコーヒーは3．5ポンド（約700円）で、日本では475円です。海外に行くと物価が高いのは、円安だけでの問題ではないのでは。円の対ポンド相場が25％切り上がって1ポンド150円としても、3．5ポンドで520円。為替だけでなく値札が違います。値札の差は、名目賃金の差からくる。円高になったからと言って解消するものではない[…続きを読む]
- 2024年6月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 厚労省が一昨日発表した毎月勤労統計調査。4月に労働者が受け取った「名目賃金」は去年の同じ月と比べて2．1％増えた。しかし物価の変動を差し引いた「実質賃金」は25か月連続で減少し過去最長となった。こうしたなか岸田総理は4日の経済財政諮問会議で今年の骨太の方針に賃上げ定着に向けた支援策を盛り込む考えを示した。骨太の方針とは通称で正式名称は「経済財政運営と改革の基[…続きを読む]
- 2024年6月6日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット情報）
- 景気指標が強弱まちまちの中、カナダ中銀の政策金利の引き下げもありアメリカの長期金利は2か月ぶりの水準まで低下。ナスダックは最高値を更新するなどアメリカ株が揃って続伸した。これを好感して今朝の日経平均351円高で始まり、その後一時上げ幅が520円を超えた。ドル円も上昇し、値嵩ハイテク株や自動車など景気敏感株を中心に買い戻されている。その他指数は、日経平均先物3[…続きを読む]
- 2024年5月11日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！（池上彰のニュースそうだったのか！！）
- 2024年問題で運転手の待遇改善などがあり、配送料や運賃が値上げになった。来月からは電気・ガス料金も値上がり。これまでは補助金で値上がりを抑えていたが6月から半額にし、7月には補助金が終了する。去年は名目賃金が1.2％あがったが消費者物価指数が3.8％上がったため実質賃金は-2.5％となった。マクロ経済スライドは年金の支給額を賃金や物価の上昇よりも低く抑える[…続きを読む]
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