- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
第217通常国会がきょう召集され、参議院では午前10時から本会議が開かれ、常任委員長の選出や特別委員会の設置などの手続きが行われた。国会ではこのあと天皇陛下をお迎えして開会式が行われ、その後衆参両院の本会議で石破総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われる。これに先立ち石破総理大臣は「多くの党に賛同してもらえるよう誠心誠意努めていく」と述べた。一方、立憲民主党の野田代表は「一番大きな焦点は、前半は予算案の審議。学校給食費の無償化、介護・保育の処遇改善などの政策に生かしていけるよう、財源に責任を持った対応ができるよう存在感を示せる国会にしたい」と述べた。通常国会の会期は6月22日までの150日間で、夏には参議院選挙や東京都議会議員選挙を控えていることから序盤から与野党の激しい論戦が展開される見通し。
政府は新年度2025年度予算案を国会に提出した。一般会計の総額は115兆5415億円で、当初予算としては3年連続で110兆円を超え過去最大となっている。歳出では高齢化の影響で社会保障費が38兆2778億円、防衛力の抜本的な強化に伴い防衛関係費が8兆6691億円といずれも過去最大となった。国債の償還や利払いに充てる国債費も長期金利の上昇を背景に28兆2179億円と過去最大。予備費には1兆円を充てるが、今年度別枠として1兆円を計上していた物価高騰などに対応するための予備費は廃止する。一方、歳入では堅調な企業業績などを背景に税収が過去最大の78兆4400億円になると見込んでいるが、不足する財源を賄うため国債を新たに28兆6490億円発行する計画。国債の発行額は今年度の当初予算と比べ6兆円余り減るが、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く。政府与党は少数与党となる中、野党の協力も得て新年度予算案の年度内成立を目指す方針。
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日銀はけさから2日目の金融政策決定会合を開いていて、植田総裁をはじめ政策委員が当面の政策について議論を行っている。植田総裁は先月の会見で「追加の利上げを判断するうえで、もうワンノッチ（1段階）ほしい」と述べ、きょうまで春闘に向けた賃上げの動き、新たに就任した米国のトランプ大統領の政策、市場の動向を注視してきた。その結果「賃上げに前向きな動きが大企業だけでなく地方の企業にもみられるほか、トランプ大統領が就任直後に打ち出した政策も国内の経済物価の見通しに今のところ大きな影響はなく、金融市場の反応も想定の範囲内だ」という見方を強めている。一方、先月の生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率が3.0％まで高まる中、「賃金が上昇してもそのペースを上回る形で物価が急上昇すれば経済情勢が悪化しかねない」との指摘もある。こうした状況を踏まえ日銀は現在は0.25％程度としている政策金利を0.5％程度に引き上げる方向で検討し、去年7月以来となる追加の利上げを決定する見通し。
米国のトランプ大統領は23日、世界の政財界のトップが集まるダボス会議に参加した。その後ホワイトハウスで記者団に対して「公約に掲げてきたエネルギー価格の引き下げを実現すれば、結果として金利も引き下げられる」という見方を示した。トランプ大統領はこの件について「FRB・パウエル議長と適切なタイミングで話をする」と述べた。金融政策を決めるFRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。
また、トランプ大統領は1963年に当時のケネディ大統領が暗殺された事件などに関して政府が機密指定している文書の全面公開を求める大統領令に署名した。大統領令では15日以内に国家情報長官や司法長官などが事件に関連する文書の全面公開に向けた計画を示すよう指示していて、新事実が明らかになるのか注目が集まりそう。
公的年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて年に1度改定されていて、厚生労働省は去年の物価上昇率が2.7％、過去3年間の名目賃金の上昇率が2.3％になったことを受け、ことし4月からの新年度は1.9％引き上げると発表した。引き上げは3年連続だが、将来の年金の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより引き上げ率は賃金の伸びより0.4％低く抑えられ実質的には目減りとなる。具体的には自営業の人たちが受け取る国民年金は満額で今年度より1308円増え月額6万9308円、厚生年金は40年間平均的な賃金で会社員として働いた夫と専業主婦の世帯のいわゆるモデル年金で4412円増え月額23万2784円になる。一方働き方が多様化していることを踏まえ、厚生労働省は今回初めて平均的な賃金で会社員として働いた場合の支給額なども発表した。
エンディングの挨拶。