オープニング映像。

日銀は0.5％程度への利上げをあす検討する見通し。金融政策決定会合は今日から2日間開かれ、初日は植田総裁ら政策委員が経済・物価情勢について意見交換したとみられる。日銀は、追加利上げの判断にあたり、賃上げの動きやトランプ大統領の政策や金融市場の動向を確認したいという姿勢を示していたが、このうち賃上げの動きについては前向きな動きが継続していることを確認したとみられる。トランプ大統領の政策や金融市場の動向も現時点では、経済・物価の見通しに大きな影響はないという見方が多くなっているという。日銀が追加の利上げに踏み切れば去年7月の会合以来となる。

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ドナルド・ジョン・トランプ日本銀行植田和男

労働団体の連合に加盟する産業別労働組合で、およそ58万人の組合員がいる電機連合は、きょう、都内で中央委員会を開き、神保政史会長が、生活を向上させるため、継続的に賃上げを実行しなくてはならない。価格転嫁や適正取引の取り組みなど、環境整備が重要だと訴えた。そして、ことしの春闘について、定期昇給分を確保したうえで、ベースアップ相当分として、月額1万7000円以上の賃上げを求める方針を決めた。これは現在の方式で要求を始めた1998年以降、最も高い水準だということだ。また、およそ70万人の組合員がいる労働団体の全労連も会見を開き、ことしの春闘の方針を明らかにした。非正規で働く人を含むすべての労働者の賃金について、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求めるとしていて、いずれも過去最高の水準だということだ。加盟する労働組合は、去年の春闘で200回を超えるストライキを行っているが、組合員から、長引く物価の高騰で生活が苦しいという訴えが相次ぐため、ことしもストライキを辞さない姿勢で臨むことにしている。全労連の秋山正臣議長は、すべての労働者の処遇改善を目指して奮闘していきたいと述べた。

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全国労働組合総連合全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会春季闘争神保政史秋山正臣

株と為替の値動きについて伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

エンディングの挨拶。