- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
経団連はことしの春闘で経営側の指針となる基本方針をまとめ、賃上げの定着が社会的責務だとしたうえで、大企業だけでなく中小企業や非正規労働者にも賃上げを広げる必要性を示した。ベースアップを念頭に賃上げを検討するよう求めている。その上で、働き手の7割近くを雇用する中小企業における構造的な賃上げ実現が不可欠として、賃上げの原資を安定的に確保するため労務費含む適正な価格転嫁と販売価格引き上げを、発注側の企業や消費者に受け入れてもらえるよう社会に浸透させていく必要があるといしてる。また、雇用の4割近くを支える非正規労働者の賃上げも必要だとしたうえで、意欲と能力のある人を積極的に正社員に登用するなど処遇改善が重要だとしている。経団連・経営労働政策特別委員会・大橋徹二委員長は、連合と経団連は賃金の改善と働き手の生活を守る循環をまわしながら経済を成長させていくということに関する認識がかなり一致していると話した。
米国のIT大手・メタは自社が運営するSNSのインスタグラムについて、去年9月以降、10代の利用を一部制限する仕組みを米国や英国などで導入している。これについて会社はきょう、日本でも導入を始めることを発表した。具体的には、きょうから順次、13歳から17歳を対象に専用のアカウントを導入する。この専用のアカウントでは、初期設定ではアカウントは非公開となっていて、つながりのない人と連絡を取り合うことができないほか、1日の利用時間が60分を超えるとアプリを閉じるよう通知される。さらに、いじめを防止するため暴力的なことばなどを表示しないようにする。制限を緩めるためには16歳未満のユーザーは保護者の同意が必要だという。さらに、子どもがメッセージをやり取りしている相手を把握したり、特定の時間帯に利用できないようにしたりする新たな仕組みも備えられる。会社は今後、自社のほかのSNSでもこうした仕組みを導入する予定だとしていて、今後も安全安心のために注力していくとコメントしている。
在日米国陸軍のブッチャー副司令官はきょう、在日米国陸軍基地キャンプ座間でNHKのインタビューに応じた。米国は日米の部隊の指揮統制の向上のため、自衛隊に統合作戦司令部が創設されるのに合わせて、在日米国軍を再構成し、統合軍司令部を設けてハワイのインド太平洋軍司令部が担ってきた作戦指揮の権限を持たせることを決めている。これについてブッチャー副司令官は「連携や協力がさらに緊密になる機会になる」と述べて意義を強調した。また、在日米国陸軍は去年の能登半島地震の際に支援物資の輸送に当たるなどしたが、副司令官は今後、日米双方の指揮統制が向上し円滑な連携が進むことで効率的な災害支援にも役立つと期待感を示した。
霊長類では群れの中であくびや体を伸ばす行動などが伝染するかのように行われることが確認されている。京都大学野生動物研究センターの博士課程・大西絵奈さんなどは、熊本県にある大学の付属施設で飼育しているチンパンジー20頭を、600時間にわたって排尿に着目し、観察した。その結果、チンパンジーは仲間のおしっこにつられておしっこをする傾向があるということがわかった。また集団の中で社会的順位の低いチンパンジーは影響を受けやすく、一方で、順位の高いチンパンジーは影響を受けにくいことも分かったという。
狩猟免許の取得後に、すぐに所持できたハーフライフル銃について、警察庁は許可基準を「10年以上継続して猟銃を所持している人」に引き上げるなど、厳格化した規定を、ことし3月1日に施行すると発表した。一方で、ハーフライフル銃は北海道でエゾシカやヒグマの駆除に使われることが多く、自治体の推薦や都道府県の要請がある場合などは、1年目から所持できるように特例を設けるという。
株と為替の値動きを伝えた。