2025年1月21日放送 12:00 - 12:17 NHK総合

ニュース

出演者
中山果奈 
(オープニング)
オープニング

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(ニュース)
米トランプ新大統領 就任 「政策転換」演説で強調

日本時間のきょうアメリカの47代大統領にトランプ氏が就任した。4年ぶりにホワイトハウスで執務を開始したトランプ氏は、WHOからの脱退を表明し大統領令に署名するなど次々に政策転換している。 78歳7か月という米史上最高齢で就任したトランプ新大統領、就任式は歴代大統領らが参列する中、連邦議会議事堂で行われた。演説ではアメリカを再び偉大にという決意に加え具体的な政策についてもあきらかにした。また、エネルギー政策について、バイデン政権から方針転換し化石燃料を増産する考えを強調した。

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WHO脱退や関税など 前政権の政策から大幅転換

トランプ氏は就任式直後、前政権の政策からの大幅な方針転換を打ち出した。パリ協定から離脱する大統領令に署名、WHOからの脱退を表明。1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応が中国寄りだと批判していた。また、来月1日からメキシコ・カナダの輸入品に25%の関税を課すことを検討していると明らかにした。不法移民対策のため、南部国境の非常事態を宣言したほか、TikTokを実質禁止にする法律の執行について、75日間いかなる措置もとらないよう司法長官に命じる大統領令に署名した。4年前連邦議会乱入事件で訴追された支持者らに恩赦。キム総書記については彼とはとても関係がよく、核保有国だがうまくやれたと述べた。

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中継 トランプ新大統領 就任初日は

就任初日からまさにトランプ劇場をみせつけたという印象。歴史的なスピードで政策を実行に移すという宣言通り次々と新たな政策を打ち出した。署名に使ったペンを支持者に投げるなどエンターテインメントのようだった。執務室に移ってからも机の上に山積みとなった大統領令に次々と署名をした。記者からの質問にもトランプ流の対応をみせた。政策転換はWHO脱退、パリ協定離脱といった世界に影響を及ぼしかねない分野にも及んだ。トランプ氏は明日も明後日もニュースがあるだろうと述べていて常識や慣例に囚われないトランプ氏の政策に世界各国の目がそそがれることになる。

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トランプ新大統領 就任 石破首相 “信頼関係確立を”

トランプ新大統領の就任を受けて石破首相は日米首脳会談の早期実施に改めて意欲を示した。石破首相は真摯な議論を行い信頼関係を確立したいと述べている。

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トランプ新大統領 “関税検討” 経産相“日本企業への影響精査”

トランプ新大統領が、来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25%の関税を課すことを検討していると明らかにしたことについて、武藤経済産業大臣は、関税措置の内容を踏まえ日本企業への影響は十分に精査しなければならないなどとコメントした。今日の東京外国為替市場では、トランプ新大統領の発言直後に円安ドル高方向に大きく振れ、1円以上変動する場面もあった。市場は、トランプ新大統領の経済政策をめぐる発言内容に敏感に反応する形となっている。

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拉致被害者家族や 被爆者団体 若い世代は

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親で88歳の早紀江さんは、トランプ新大統領の就任に合わせてコメントした。早紀江さんは、トランプ大統領が1期目の2017年・2019年に面会している。「大変な問題なのになんでこんなに動かないんだろうと疑問のままでいる」などと話した。また、核兵器の廃絶を訴えてきた被爆者団体、広島県被団協は「不安が多い」などと話した。若い世代もトランプ新大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名したことなどについて、環境教育などに取り組む日本の団体は、トランプ大統領が4年の就任が終わったあとパリ協定に入り直す可能性はとても高いなどと話した。

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自民・公明 幹事長ら会談 “新年度予算案 年度内成立を”

今週24日の通常国会の召集を前に自民公明両党の幹事長らが会談し、少数与党となる中、野党に理解を求めながら新年度予算案を審議入りさせ、年度内に成立をはかる方針を重ねて確認した。両党の政務調査会長が今日から立民・維新・国民の野党3党の政務調査会長と個別に会談し、予算案の内容などについて議論することを報告し、野党側とは財源を含めて共通認識を持つことが重要だという認識で一致した。さらに、選択的夫婦別姓をめぐる議論については、それぞれ党内で議論を深めていくことになったという。

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米トランプ新大統領 就任 WHO脱退など政策転換

トランプ新大統領は、4年ぶりにホワイトハウスで執務を始め、就任初日から次々にバイデン前政権が進めてきた政策を転換している。この中でトランプ新大統領はWHOから脱退すると表明し、大統領令に署名した。アメリカは、WHOへの最大の拠出国で、脱退すればWHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出る恐れがあるという。

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経済情報

今日の東京外国為替市場の為替と株の値動きについて伝えた。

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(エンディング)
エンディング

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