労働団体の連合に加盟する産業別労働組合で、およそ58万人の組合員がいる電機連合は、きょう、都内で中央委員会を開き、神保政史会長が、生活を向上させるため、継続的に賃上げを実行しなくてはならない。価格転嫁や適正取引の取り組みなど、環境整備が重要だと訴えた。そして、ことしの春闘について、定期昇給分を確保したうえで、ベースアップ相当分として、月額1万7000円以上の賃上げを求める方針を決めた。これは現在の方式で要求を始めた1998年以降、最も高い水準だということだ。また、およそ70万人の組合員がいる労働団体の全労連も会見を開き、ことしの春闘の方針を明らかにした。非正規で働く人を含むすべての労働者の賃金について、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求めるとしていて、いずれも過去最高の水準だということだ。加盟する労働組合は、去年の春闘で200回を超えるストライキを行っているが、組合員から、長引く物価の高騰で生活が苦しいという訴えが相次ぐため、ことしもストライキを辞さない姿勢で臨むことにしている。全労連の秋山正臣議長は、すべての労働者の処遇改善を目指して奮闘していきたいと述べた。
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