- 出演者
- 池田伸子 伊藤海彦 志賀隼哉 黒田菜月 田中美都 山崎育三郎
オープニング映像。
山林火災が発生している岩手県大船渡市では、きのうまとまった雨が降った。大船渡市では雨の影響で火の勢いは弱まっていて、さらなる延焼は確認されていないという。市は赤崎町の一部の大船渡湾側の地域で避難指示の解除を検討している。解除の時期は現時点では未定としていて、今後、延焼の範囲などを見ながら慎重に判断するとしている。一方、市によると、数か所から白い煙が上がっていて、まだ鎮火のメドは立っておらず、消火活動が続いている。全国から派遣された消防隊員は2000人余り。このうち、おとといまでの4日間派遣された、宮城県南三陸消防署の千葉誠消防指令が取材に応じた。「地中に火種が残っていて、再び火が出ることもあった」という。今回の山林火災、これまでに市の面積の9％に当たるおよそ2900ヘクタールが焼失した。住宅や空き家など78棟で被害が確認されているが、調査ができていない場所もあり、被害はさらに増える可能性があるとしている
午前中の大船渡市の記者会見では、一部で炎が、煙が上がっている地域があった。まだ大船渡市は一部の地区について、避難指示の解除を検討しているという段階で、慎重に判断している。現在はヘリコプターからの映像を見て確認しているが、現地ではあすからはまた晴れる予想になっているため、専門家は「まだ火種がくすぶっている可能もあるし、また乾燥して火災のリスクが上がる可能性もある」として注意は引き続き必要だと呼びかけている。
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5日、テレビで演説を行ったフランスのマクロン大統領は、自国が保有する核兵器による抑止力、いわゆる核の傘をヨーロッパに広げることについて検討を始める考えを明らかにした。この発言の背景にあると見られるのが、アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談。安全の保証を求めるゼレンスキー大統領に対し、トランプ大統領はヨーロッパ各国がもっとウクライナへの安全の保証の責任を負うべきだという考えを強調し、激しい口論となったことで会談は決裂。アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展している。ヨーロッパの対応が焦点となる中、EUは6日、特別首脳会議を開く。日本円で127兆円規模の資金の確保を目指すヨーロッパ再軍備計画について意見を交わし、ウクライナで停戦が実現した場合の安全保障への関わりなどについても議論する見通しだ。マクロン大統領も、ヨーロッパ各国が防衛力を強化する必要があると強調した。フランスは2月、サハラ砂漠のレガヌで最初の核実験に成功。さらに4月と12月にも実験を重ねた。核を保有するフランスは第2次世界大戦後に核兵器の開発を進め、実験を繰り返した。保有する核弾頭の数は去年1月の時点で290発と見られ、ロシア、アメリカ、中国に次いで4番目に多くなっている。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約には参加していない。核兵器を巡る危機感が高まる中、今月、ニューヨークで、核兵器禁止条約の締約国会議が開かれている。これに合わせて日本からも、被爆者や高校生が現地を訪れ、核兵器の廃絶を訴えている。
フランスのパリにいる野原直路記者が今回のマクロン大統領の発言について解説。マクロン大統領はこれまでも、ヨーロッパは安全保障をアメリカに頼らず、みずから担っていくべきだという考えを繰り返し表明してきた。ロシアによる軍事侵攻が始まる前の2020年には、核兵器の抑止力をヨーロッパに広げることに言及したこともあった。ただ、そのときは具体的な議論までには発展しなかった。しかし、今回は国民へのテレビ演説という形で表明した点が、これまでと大きく違う。マクロン大統領は演説で、ドイツの次期首相に就任が見込まれるメルツ氏の要請を受けて、ヨーロッパ独自の核の傘の議論を始めることを決断したと説明していて、今後、具体的な検討が行われることになる。きっかけとなったのはアメリカのトランプ政権の動き。トランプ政権は、侵攻当初からアメリカが支えてきたウクライナへの軍事支援の一時停止にも踏み切った。アメリカがヨーロッパへの関与を弱めていくのではないか、あるいはロシアの味方についてしまうのではないかという疑念さえ、ヨーロッパには今、広がっている。フランスで4日に公開された世論調査で、アメリカはもうフランスの味方だとは思えないという回答が、実に73％にも上った。安全保障でアメリカを頼りにできないかもしれないという不安が広がる中で、マクロン大統領としては、EU（ヨーロッパ連合）の唯一の核保有国として、フランスがリーダーシップを発揮する機会だとも考えている。既にヨーロッパはすでに、軍拡の時代に入っていると言える。マクロン大統領は演説で、私たちは新しい時代に入っていると述べ、すでに防衛力を可能なかぎり早く増強するよう、指示を行ったと明らかにした。また、このあとおよそ3時間半後には、ブリュッセルでEU特別首脳会議が開かれ、防衛力の強化に向けて、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す、ヨーロッパ再軍備計画が議論される。とはいえ、アメリカとの安全保障上の協力が途絶えてしまうことは、ヨーロッパ各国にとっては絶対に避けたい事態。ウクライナへの軍事支援のおよそ半分は、これまでアメリカが出してきていて、それを埋め合わせることは金額の面でも、兵器の種類という面でも容易ではない。また、フランスはイギリスとともに、停戦後のウクライナへ、平和維持の部隊を派遣する検討も進めているが、ゼレンスキー大統領が希望する20万人という規模を確保できる見通しは立っていない。フランスをはじめとするヨーロッパ各国は、国防費の拡大を目指しつつも、アメリカをヨーロッパにつなぎとめ、そしてゼレンスキー大統領とトランプ大統領の関係修復に向けた外交努力も続けていくと見られる。
マクロン大統領が言及した核抑止は核を持っておくとお互いに攻撃しないという考え方だが、お互いに不信感があるとエスカレートするおそれもある。冷戦の時期、ソビエトでは核弾頭の数が増え続け緊張が高まる状態が続いた。今後ヨーロッパ各国は防衛費の支出を増やすとはしており、冷戦後に軍縮が進んできた流れに逆行するような動きが起きている。国連で開かれている核兵器禁止条約の締約国会議では、核抑止に頼る現状を変えようという動きも出ている。
セブン＆アイ・ホールディングスは、きょう開いた取締役会で、井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を就任させる人事を決めた。ことし5月に開く株主総会を経て、正式に就任することになる。デイカス氏は、大手スーパー、西友の最高経営責任者を務めるなど、小売り業での経営の経験が長く、会社では改革を加速させるため、初めての外国人のトップを選んだ。また、会社は併せて、北米でコンビニ事業を展開する子会社の株式を、来年の下半期までにアメリカ市場に上場させるほか、傘下のイトーヨーカ堂などコンビニ以外の事業を束ねるヨークホールディングスを、アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルに8147億円で売却すると発表した。ヨーク・ホールディングスには、セブン＆アイと会社の創業家が改めて出資を行い、合わせて40％の株式を保有するということだ。その上で、会社では、これらによって得た資金をもとに、2030年度までに総額2兆円に上る巨額の自社株買いを行うことにしている。セブン＆アイは、創業家側による会社を非上場化する計画が白紙となったことを受けて、自社単独でいかに企業価値を向上させるかが課題となっていた。
JR東日本によると、午前11時半ごろ、東京都内の上野大宮間を走行していた東北新幹線下りのはやぶさとこまちの連結部分が外れて、西日暮里駅付近の線路上で停車した。突然、自動的にブレーキが作動して停車し、車両を確認したところ、連結部分が外れているのが分かったという。当時、乗客642人が乗っていて、けがをした人はおらず、その後、車両は大宮駅に移動して乗客を降ろしたという。東北新幹線では、去年9月にも、宮城県内を走行中に、はやぶさとこまちの連結部分が外れていて、JR東日本が関連も含め原因を調べている。今回のトラブルの影響で、東北、秋田、山形、上越、北陸の各新幹線が運転できなくなっていたが、いずれも全線で午後2時半ごろに再開した。また、国の運輸安全委員会は、重大な事故につながるおそれがあった重大インシデントとして、詳しい原因を調べると発表した。運輸安全委員会は、東北新幹線で車両の連結部分が外れる事象が2回続けて起き、特に異例と認められるとしている。
全労連が都内で集会を開き、物価の高騰から働く人の生活を守るため大幅な賃上げが必要だと訴えた。全労連はことしの春闘で非正規雇用で働く人を含むすべての労働者の賃金について、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求めるとしている。
横浜・港北区より中継。現在の気温や今後の天気予報を伝えた。
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全国の天気予報を伝えた。
愛知県岩倉市の五条川で先月行われた、のんぼり洗いの様子。のんぼりというのはこいのぼりのことで、こいのぼりを新しく作ったときに、そののりを落とすということで、水にさらしていくような伝統技法。五条川は、桜の名所としても知られている。ことしも桜の時期、今月28日から来月6日まで、のんぼり洗いが行われる
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ドジャースの大谷翔平のキャンプ情報。走塁練習でけがを防止するための模索を続けている。この日はオープン戦には出場せず、キャンプ地の施設で調整をした。きのうの試合、左手を地面につけないようにはしているけれども、今回、腰に回していた。大谷は去年のワールドシリーズで盗塁を試みた際、左肩を脱臼したので左腕を腰の後ろに回す、試合とはまた違った形のスライディングを試していた。けがの再発を防ぐための模索が続いている。
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大谷以外の日本選手も開幕に向けて調整が今、進んでいる段階。開幕投手を務める大リーグ2年目、カブスの今永は4日のオープン戦で2回目のマウンドに上がった。4回を投げ、ヒット2本、無失点の好投。今月18日の開幕戦へ、順調な仕上がりを見せた。大リーグ10年目を迎えたタイガースの前田は先発ローテーション復帰を目指し、オープン戦3回目の登板。前田は前回は、3失点と結果が出なかったが、この日は4回途中まで投げ、5つの三振を奪い、無失点。しっかりと修正してきた。そして大リーグ1年目、中日からナショナルズに移籍した小笠原。こちらもオープン戦、3回目の登板。1回、4本のヒットを打たれ、前の登板に続いて失点してしまうが「闘争心をより強く持った」と、気持ちのこもったストレートで、空振りの三振を奪った。
宮城県の東松島市から東日本大震災の被災地の今の様子を伝える。東松島市は市街地の半分以上が津波で浸水して、1100人以上が犠牲になった。中継先の小学校も1階の天井付近まで津波が浸水して、この小学校に避難した400人近くの方は、2階以上に避難したので、全員助かったという建物。小学校は震災の2年後に、児童数の減少で閉校して、さらにその閉校の4年後に、新たに野菜工場に生まれ変わった。温度、湿度も、コンピューターで管理して、安定的に生産している。震災後に設立された地元の会社が運営している。地元の方20人ほどが働いていて、8種類の野菜を扱っていて、東北や首都圏のスーパーに卸したり、ネット販売も行っていて、地元の方にも安く販売しているという。工場の阿部基教社長は「この小学校では、震災のときに数百名助かり、犠牲者が1人も出なかったので、形を残したまま、何か活用できないかという声が上がって、私たちが植物工場として利活用する取り組みを始めた」とコメント。今後については「おかげさまで海外の方の視察もいただいているので、ここ、東松島から海外に植物工場の技術を広げていきたいと考えている」とコメントした。被災したその小学校で始まったこの野菜工場が海外に、これも震災からまもなく14年、被災地の一つの姿だ。
山崎育三郎にインタビュー。転機が訪れたのは小学校低学年のクリスマスだった。クリスマスプレゼントでもらった「アラジン」のビデオをみてミュージカルに魅了され、レッスンを始めた。12歳でアルゴミュージカル「フラワー」でデビュー。約3000人から主役に抜擢された。自分じゃない何かに入り込んで歌ったり演じることで初めてすごく生き生きといられた。ここだ！と思えた瞬間だと話した。
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引き続き、山崎育三郎にインタビュー。これまで数々の海外ミュージカルに挑戦してきたが、海外のスタッフから日本のミュージカルは作らないのか？と言われていて、自分たちにしかできないテーマのミュージカルを作りたいと思っていたという。その背景には利益が少ない中で日本のチームで分配するのもすごく大きな問題があった。その中で何か違う挑戦をしていかなければ広がりがないと感じていたという。
その時出会ったのが2018年に放送されたドラマ「昭和元禄落語心中」。山崎育三郎は新進気鋭の天才落語家役を演じた。9演目の古典落語を覚えるため師匠のところに通って稽古をやったという。落語をする中で歌に通じるものがあると気付き、ミュージカルでやりたいと自ら企画。ブロードウェイの世界にはない繊細な心の変化や人間模様。日本独自の世界観を作れる気がしていると話した。
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