フランスのパリにいる野原直路記者が今回のマクロン大統領の発言について解説。マクロン大統領はこれまでも、ヨーロッパは安全保障をアメリカに頼らず、みずから担っていくべきだという考えを繰り返し表明してきた。ロシアによる軍事侵攻が始まる前の2020年には、核兵器の抑止力をヨーロッパに広げることに言及したこともあった。ただ、そのときは具体的な議論までには発展しなかった。しかし、今回は国民へのテレビ演説という形で表明した点が、これまでと大きく違う。マクロン大統領は演説で、ドイツの次期首相に就任が見込まれるメルツ氏の要請を受けて、ヨーロッパ独自の核の傘の議論を始めることを決断したと説明していて、今後、具体的な検討が行われることになる。きっかけとなったのはアメリカのトランプ政権の動き。トランプ政権は、侵攻当初からアメリカが支えてきたウクライナへの軍事支援の一時停止にも踏み切った。アメリカがヨーロッパへの関与を弱めていくのではないか、あるいはロシアの味方についてしまうのではないかという疑念さえ、ヨーロッパには今、広がっている。フランスで4日に公開された世論調査で、アメリカはもうフランスの味方だとは思えないという回答が、実に73％にも上った。安全保障でアメリカを頼りにできないかもしれないという不安が広がる中で、マクロン大統領としては、EU（ヨーロッパ連合）の唯一の核保有国として、フランスがリーダーシップを発揮する機会だとも考えている。既にヨーロッパはすでに、軍拡の時代に入っていると言える。マクロン大統領は演説で、私たちは新しい時代に入っていると述べ、すでに防衛力を可能なかぎり早く増強するよう、指示を行ったと明らかにした。また、このあとおよそ3時間半後には、ブリュッセルでEU特別首脳会議が開かれ、防衛力の強化に向けて、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す、ヨーロッパ再軍備計画が議論される。とはいえ、アメリカとの安全保障上の協力が途絶えてしまうことは、ヨーロッパ各国にとっては絶対に避けたい事態。ウクライナへの軍事支援のおよそ半分は、これまでアメリカが出してきていて、それを埋め合わせることは金額の面でも、兵器の種類という面でも容易ではない。また、フランスはイギリスとともに、停戦後のウクライナへ、平和維持の部隊を派遣する検討も進めているが、ゼレンスキー大統領が希望する20万人という規模を確保できる見通しは立っていない。フランスをはじめとするヨーロッパ各国は、国防費の拡大を目指しつつも、アメリカをヨーロッパにつなぎとめ、そしてゼレンスキー大統領とトランプ大統領の関係修復に向けた外交努力も続けていくと見られる。