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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

フランスのパリにいる野原直路記者が今回のマクロン大統領の発言について解説。マクロン大統領はこれまでも、ヨーロッパは安全保障をアメリカに頼らず、みずから担っていくべきだという考えを繰り返し表明してきた。ロシアによる軍事侵攻が始まる前の2020年には、核兵器の抑止力をヨーロッパに広げることに言及したこともあった。ただ、そのときは具体的な議論までには発展しなかった。しかし、今回は国民へのテレビ演説という形で表明した点が、これまでと大きく違う。マクロン大統領は演説で、ドイツの次期首相に就任が見込まれるメルツ氏の要請を受けて、ヨーロッパ独自の核の傘の議論を始めることを決断したと説明していて、今後、具体的な検討が行われることになる。きっかけとなったのはアメリカのトランプ政権の動き。トランプ政権は、侵攻当初からアメリカが支えてきたウクライナへの軍事支援の一時停止にも踏み切った。アメリカがヨーロッパへの関与を弱めていくのではないか、あるいはロシアの味方についてしまうのではないかという疑念さえ、ヨーロッパには今、広がっている。フランスで4日に公開された世論調査で、アメリカはもうフランスの味方だとは思えないという回答が、実に73%にも上った。安全保障でアメリカを頼りにできないかもしれないという不安が広がる中で、マクロン大統領としては、EU(ヨーロッパ連合)の唯一の核保有国として、フランスがリーダーシップを発揮する機会だとも考えている。既にヨーロッパはすでに、軍拡の時代に入っていると言える。マクロン大統領は演説で、私たちは新しい時代に入っていると述べ、すでに防衛力を可能なかぎり早く増強するよう、指示を行ったと明らかにした。また、このあとおよそ3時間半後には、ブリュッセルでEU特別首脳会議が開かれ、防衛力の強化に向けて、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す、ヨーロッパ再軍備計画が議論される。とはいえ、アメリカとの安全保障上の協力が途絶えてしまうことは、ヨーロッパ各国にとっては絶対に避けたい事態。ウクライナへの軍事支援のおよそ半分は、これまでアメリカが出してきていて、それを埋め合わせることは金額の面でも、兵器の種類という面でも容易ではない。また、フランスはイギリスとともに、停戦後のウクライナへ、平和維持の部隊を派遣する検討も進めているが、ゼレンスキー大統領が希望する20万人という規模を確保できる見通しは立っていない。フランスをはじめとするヨーロッパ各国は、国防費の拡大を目指しつつも、アメリカをヨーロッパにつなぎとめ、そしてゼレンスキー大統領とトランプ大統領の関係修復に向けた外交努力も続けていくと見られる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領は前政権が出した買収禁止の大統領令を修正する大統領令に署名し、国家安全保障協定に締結すれば買収計画を承認するという判断を示した。

2025年6月14日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
日本製鉄はUSスチールの買収計画について「トランプ大統領がアメリカ鉄鋼業において前例のない大規模な投資を実現し10万人以上の雇用を守り創出する、両社の歴史的なパートナーシップを承認した」と発表した。また、アメリカ政府と国家安全保障協定を結び、2028年までに約110億ドルを投資するとしている。協定には、経営上の重要事項に対して通常より強い拒否権を持つ「黄金株[…続きを読む]

2025年6月14日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はアメリカのトランプ大統領が買収を認めたと発表した。日本製鉄とUSスチールは安全保障上の懸念を払拭するため、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結したことも明らかにした。

2025年6月14日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
在日米軍の駐留経費について「日本は支払っていない」と発言したトランプ大統領。すると翌日、朝刊にはすぐにこの発言は誤りであると指摘する記事が掲載された。朝日新聞の園田耕司デスクは9年前から政治家の発言などが正しいかどうか判定するファクトチェックの連載を担当してきた。防衛白書には、在日米軍の駐留経費は1978年度に日本が支払いを開始したと書かれている。園田デスク[…続きを読む]

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