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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
農林水産省は来年の主食用米の生産量は減るという見通しを示した。専門家からは、コメの増産をめぐって石破政権の方針を転換したとの指摘が出ている。鈴木農相は、需給のバランスが崩れるとして増産には慎重な考えを示している。
今週はトランプ大統領のアジア歴訪があった。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
26日、ASEANの首脳会議で東ティモールの加盟が承認された。ASEAN加盟は悲願、一人前の国として認められたということになる。日本は東ティモールの独立の前から支援をしてきた。ASEAN加盟によって産業の育成や投資の促進につながり日本との関係もこれまで以上に強まるかもしれない。
30日、トランプ大統領がSNSで、核兵器の実験を指示したという。中国の習近平国家主席との会談の前に行われた。ロシアや中国を念頭に、他国の実験計画をふまえ、同等の核兵器実験開始を指示した。日本被団協や、国連などからは、非難・懸念の声が上がっている。
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍の横須賀基地で、「この5カ月、アメリカに不法入国した者はひとりもいない。彼らは薬物の密売人だ、悪人たちだ、我々は彼らを叩き出している」と述べた。アメリカへメキシコを通って中南米から移る人が多い。トランプ大統領が不法移民政策を強化し、不法移民は少なくなった。中南米の国から逃れた人々がメキシコで足止めをされている。数十万人にものぼる。線路の脇には小屋が立ち並ぶメキシコシティ。アメリカに入国できず、足止めされている人たちが暮らす。学校に通っていない子どもたちもいる。移民の受け入れをするための設備がある。食事は1日3色、滞在費は無料。しかし、滞在期間は原則3か月。その間に、住まいを確保するか、国に戻るかの決断をしなければいけない。ベネズエラのデルバジェさんは29歳。狭い部屋に夫と子供2人。ベネズエラは経済が破綻し、国民の約8割が1日2ドル未満で暮らしている。治安も不安定で4人に1人が国外に逃れている。アメリカで安定した暮らしを手に入れたいという。5カ月かけて徒歩とバスで移動し、メキシコにたどり着いた。アメリカに不法に入国したが、拘束され送還されたという。夫が車の窓拭きなどで得ている僅かな収入で暮らしている一家。トランプ政権が続く中、将来の展望が築けないという。ここに来るまでのお金しか持ってきていないのでベネズエラには帰れないとのこと。メキシコシティの責任者は、人々は人生計画を決め直さないといけないという。国に戻るか、メキシコに定住するかだという。子供は移民であるかないかに関わらず、安全かつ健全に育つ権利が保障されなければいけないと井上さんがいう。国境なき医師団は、去年からことし、滞在先・移動途中で医療活動した性暴力にあって治療を受けた人は3000人という。誘拐・強盗・強制労働など、被害にあうケースは多数報告されている。メキシコ側は中南米の人々に対し、スペイン語を話す国が多く、寛容に対応しているという。受け入れ施設の増設には反対の声もあるとのこと。メキシコ単独での支援には限界がある。国際的な支援の動きがある。UNHCRは、難民と人手不足に悩む企業の橋渡し役をして就労に結びつけているという。安定した仕事について地域に定着することは、本人・企業だけでなく、メキシコ社会にも有益だという。トランプ政権の対外援助は、大幅削減となり、UNHCRの活動も大きな打撃を受けたとのこと。日本政府は、事業に資金援助を行うも資金不足解消に至らず。トランプ政権は、弱い立場に置かれた人々の生活や暮らしにどのような影響を与えているか。目を向けていかなければいけない。
静岡・伊東市の田久保眞紀市長に対する2度目の不信任決議案が臨時の市議会に提出された。採決の結果、不信任議案が議長を含む出席者議員20人の内19人が賛成し、賛成多数で可決。地方自治法の規定で10月31日に失職し、公職選挙法の規定により50日以内に市長選挙が行われる。田久保市長は再び立候補するか現時点では明らかにしていない。
年収103万円の壁のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談。この中で、178万円を目指して引き上げるとした自民党・国民民主党・公明党の3党による合意が、高市政権発足後も効力を有していることを確認。そして年収の壁の引き上げを求めている日本維新の会が与党となったことから、今後4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議していくことで一致。
卵の卸売価格の目安となる東京地区の先月の平均価格は、Mサイズ1キロあたり326円と12か月連続で前年同月より値上がりし、統計を公表している1993年以降10月としては最も高くなった。農林水産省は、今年始めにかけて鳥インフルエンザが相次ぎ卵の供給が減っていることが背景にあるとしている。今後の価格について業界関係者は、需要が高まる年末にかけて高止まりが続くとみている。
クマの被害が相次ぐ中、警察庁の長官は全国の警察本部長を集めた会議で、ライフル銃を使用したクマの駆除について必要な検討や準備を鋭意進めているところで、警察庁と緊密に連携して対応してもらいたいと訓示。ライフル銃を使用したクマの駆除を巡っては、赤間国家公安委員長が昨日の会見で、来襲にも警察庁の担当職員を被害が大きい県に派遣し現地の要望などについて聞き取りを行う考えを示した。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
東京駅の中継映像を背景に、関東甲信越の鉄道情報を伝えた。
関東甲信越の気象情報を伝えた。