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「高市首相」 のテレビ露出情報

アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍の横須賀基地で、「この5カ月、アメリカに不法入国した者はひとりもいない。彼らは薬物の密売人だ、悪人たちだ、我々は彼らを叩き出している」と述べた。アメリカへメキシコを通って中南米から移る人が多い。トランプ大統領が不法移民政策を強化し、不法移民は少なくなった。中南米の国から逃れた人々がメキシコで足止めをされている。数十万人にものぼる。線路の脇には小屋が立ち並ぶメキシコシティ。アメリカに入国できず、足止めされている人たちが暮らす。学校に通っていない子どもたちもいる。移民の受け入れをするための設備がある。食事は1日3色、滞在費は無料。しかし、滞在期間は原則3か月。その間に、住まいを確保するか、国に戻るかの決断をしなければいけない。ベネズエラのデルバジェさんは29歳。狭い部屋に夫と子供2人。ベネズエラは経済が破綻し、国民の約8割が1日2ドル未満で暮らしている。治安も不安定で4人に1人が国外に逃れている。アメリカで安定した暮らしを手に入れたいという。5カ月かけて徒歩とバスで移動し、メキシコにたどり着いた。アメリカに不法に入国したが、拘束され送還されたという。夫が車の窓拭きなどで得ている僅かな収入で暮らしている一家。トランプ政権が続く中、将来の展望が築けないという。ここに来るまでのお金しか持ってきていないのでベネズエラには帰れないとのこと。メキシコシティの責任者は、人々は人生計画を決め直さないといけないという。国に戻るか、メキシコに定住するかだという。子供は移民であるかないかに関わらず、安全かつ健全に育つ権利が保障されなければいけないと井上さんがいう。国境なき医師団は、去年からことし、滞在先・移動途中で医療活動した性暴力にあって治療を受けた人は3000人という。誘拐・強盗・強制労働など、被害にあうケースは多数報告されている。メキシコ側は中南米の人々に対し、スペイン語を話す国が多く、寛容に対応しているという。受け入れ施設の増設には反対の声もあるとのこと。メキシコ単独での支援には限界がある。国際的な支援の動きがある。UNHCRは、難民と人手不足に悩む企業の橋渡し役をして就労に結びつけているという。安定した仕事について地域に定着することは、本人・企業だけでなく、メキシコ社会にも有益だという。トランプ政権の対外援助は、大幅削減となり、UNHCRの活動も大きな打撃を受けたとのこと。日本政府は、事業に資金援助を行うも資金不足解消に至らず。トランプ政権は、弱い立場に置かれた人々の生活や暮らしにどのような影響を与えているか。目を向けていかなければいけない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
高市総理はきのうの熱中症対策関係閣僚会議にて、2035年度までの目標とする学校体育館エアコン設置率100%を前倒しで実現できるよう指示。いまの設置率は33.1%。

2026年8月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。来年4月から2年間1%に引き下げる方針で意見集約を目指す。年間5兆円という財源が示されていないとの意見も。1時間半の会議で約30人が発言、うち10人ほどが反対。来週月曜も会議を開催。

2026年7月31日放送 19:00 - 19:57 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税を巡り高市総理大臣は、来年4月から2年間税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明し、党内の意見集約を図るよう指示。きょうの合同会議で、衆議院選挙の公約であり責任を果たすべきだなどと賛成する意見が出された一方で、財源が明確でないといった指摘や減税ではなく給付を求める声も上がった。高島修一衆[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
高市総理は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を表明した。板橋区の「まごころ大高」では物価高で材料費が値上がり、現在弁当の利益はほとんど出ていない。消費減税で値下がりする分と同じだけ弁当の値段を上げることで、少しでも利益に繋げたい考え。自民党の会合では、高額商品ほど恩恵を受けやすくなる消費減税は中低所得者対策として適切なのかとの指摘が[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
食料品の消費税減税を巡り自民党はきょうから高市総理の指示を受けた党内議論を始めた。党内からは早速異論が相次いだ。

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