5日、テレビで演説を行ったフランスのマクロン大統領は、自国が保有する核兵器による抑止力、いわゆる核の傘をヨーロッパに広げることについて検討を始める考えを明らかにした。この発言の背景にあると見られるのが、アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談。安全の保証を求めるゼレンスキー大統領に対し、トランプ大統領はヨーロッパ各国がもっとウクライナへの安全の保証の責任を負うべきだという考えを強調し、激しい口論となったことで会談は決裂。アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展している。ヨーロッパの対応が焦点となる中、EUは6日、特別首脳会議を開く。日本円で127兆円規模の資金の確保を目指すヨーロッパ再軍備計画について意見を交わし、ウクライナで停戦が実現した場合の安全保障への関わりなどについても議論する見通しだ。マクロン大統領も、ヨーロッパ各国が防衛力を強化する必要があると強調した。フランスは2月、サハラ砂漠のレガヌで最初の核実験に成功。さらに4月と12月にも実験を重ねた。核を保有するフランスは第2次世界大戦後に核兵器の開発を進め、実験を繰り返した。保有する核弾頭の数は去年1月の時点で290発と見られ、ロシア、アメリカ、中国に次いで4番目に多くなっている。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約には参加していない。核兵器を巡る危機感が高まる中、今月、ニューヨークで、核兵器禁止条約の締約国会議が開かれている。これに合わせて日本からも、被爆者や高校生が現地を訪れ、核兵器の廃絶を訴えている。