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新年度予算案の修正をめぐり、自民党と公明党、日本維新の会の3党は今夜6時半から党首会談を行うことになった。自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し、3党の政策責任者がまとめた教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意する運びで、予算案は少数与党のもとで修正され成立する見通し。

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衆議院予算委員会は新年度予算案に関して専門家から意見を聞く公聴会を開き、午後も各党が推薦した専門家が経済政策や教育支援などについて意見を述べた。自民党が推薦した大和総研常務執行役員・鈴木準氏は、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まるが生産性が向上しなければ持続的に定着せず、今後はソフトウェア投資や人的投資の拡大が焦点となる、基礎的財政収支の赤字が常態化すれば不安・閉塞感をもたらし企業も大胆な投資に踏み切れない、歳出改革に取り組み民間委託を進めることが重要と述べた。立憲民主党が推薦した連合事務局長・清水秀行氏は、所得の再分配機能の強化や社会保障と税の一体改革など誰もが安心・安全を実感できる社会の実現とともに賃上げを継続できる環境整備やDX・GXなど積極的な投資が必要、所得税の課税最低限の引き上げや低所得者の負担軽減策、災害からの復興再生と防災・減災対策の充実を求めたいと述べた。日本維新の会が推薦した日本大学教授・末冨芳氏は、所得や自治体・設置形態の制限なく全ての高校生が支援対象となる高校就学支援制度の拡充が検討され実現に移されようとしていることは大変重要、親の所得で子供の学ぶ権利を差別する所得制限の合理性は極めて低い、心配なのが公立学校の財政で、この機会に応援し進化も促進するルールを整備して欲しいと述べた。共産党が推薦した全労連議長・秋山正臣氏は、医療や福祉の分野で働くケア労働者の職場はとりわけ深刻で公的価格の引き上げが必要、最低賃金は全国一律制に法改正するよう強く求めたい、長時間労働が課題となっている教員の定数を増やすことが必要、高額療養費制度の見直しは凍結・中止し、健康保険証の廃止も撤回すべきと述べた。

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おととしと去年、燃焼試験で爆発した日本の新たな主力ロケット「イプシロンS」について、JAXAは会見を開き、爆発後に回収した部品などを分析した結果、爆発に至るまでの2つのシナリオを推定したと明らかにした。イプシロンSはおととし秋田県での燃焼試験で爆発した後、去年11月の種子島宇宙センターでの再試験でも爆発していた。いずれのシナリオも燃料容器の内側にある断熱材が爆発に関わっているとみられていて、断熱材の損傷により破損した容器か、断熱材とほかの部品のつなぎ目などから高温のガスが外に漏れて、爆発につながった可能性があるという。井元隆行プロジェクトマネージャは、追加の解析、追加の試験でみえるようにしていきたいと話した。

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日本製鉄の今井正社長は、アメリカのUSスチールの買収にあたって子会社化する形の現在の買収計画を出発点として、トランプ大統領との協議に臨む考えを示した。大統領との会談の予定については、「現時点では何も決まっていない」と説明した。

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第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの出自を知る権利を保障するとした法案について、当事者のグループが会見を開き、「子どもの知る権利が十分に保障されておらず当事者の声を取り入れた法律を作ってほしい」と訴えた。法案では成人した子どもから請求があれば年齢・身長などを一律に開示するとした一方、それ以外の個人を特定する情報は提供者の同意が必要としている。

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千代田区（東京）

為替と株の値動きを伝えた。

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