衆議院予算委員会は新年度予算案に関して専門家から意見を聞く公聴会を開き、午後も各党が推薦した専門家が経済政策や教育支援などについて意見を述べた。自民党が推薦した大和総研常務執行役員・鈴木準氏は、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まるが生産性が向上しなければ持続的に定着せず、今後はソフトウェア投資や人的投資の拡大が焦点となる、基礎的財政収支の赤字が常態化すれば不安・閉塞感をもたらし企業も大胆な投資に踏み切れない、歳出改革に取り組み民間委託を進めることが重要と述べた。立憲民主党が推薦した連合事務局長・清水秀行氏は、所得の再分配機能の強化や社会保障と税の一体改革など誰もが安心・安全を実感できる社会の実現とともに賃上げを継続できる環境整備やDX・GXなど積極的な投資が必要、所得税の課税最低限の引き上げや低所得者の負担軽減策、災害からの復興再生と防災・減災対策の充実を求めたいと述べた。日本維新の会が推薦した日本大学教授・末冨芳氏は、所得や自治体・設置形態の制限なく全ての高校生が支援対象となる高校就学支援制度の拡充が検討され実現に移されようとしていることは大変重要、親の所得で子供の学ぶ権利を差別する所得制限の合理性は極めて低い、心配なのが公立学校の財政で、この機会に応援し進化も促進するルールを整備して欲しいと述べた。共産党が推薦した全労連議長・秋山正臣氏は、医療や福祉の分野で働くケア労働者の職場はとりわけ深刻で公的価格の引き上げが必要、最低賃金は全国一律制に法改正するよう強く求めたい、長時間労働が課題となっている教員の定数を増やすことが必要、高額療養費制度の見直しは凍結・中止し、健康保険証の廃止も撤回すべきと述べた。