- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
きょう日中の都心の最高気温は7.6度と真冬並みの寒さになった。一方、長崎・佐世保市の最高気温は17.4度と秋のような気温。あす～あさってにかけては日本海側を中心に風が強まり荒天の見込みで、ふだん雪が少ない近畿中部・四国地方・九州北部の平地でも積雪のおそれがある。気象庁は大雪や吹雪による交通への影響に注意を呼びかけている。
財務省では閣僚折衝が行われ、小泉防衛相との間では自衛官の処遇改善の費用として約6000億円を計上することなどで合意した。上野厚生労働相との間では高額療養費制度の見直しを巡って協議。来年8月から、ひと月あたりの負担上限月額を所得に応じて引き上げるとともに新たに年間上限額を設けることを決めた。こうした結果を踏まえ、政府は来年度予算案について一般会計の総額を過去最大の122兆3000億円程度で最終調整している。歳出では社会保障費が39兆1000億円程度に膨らむ他、国債費も31兆3000億円程度と過去最大となる。歳入では税収を過去最大の83兆7000億円程度と見込むが、新たな国債を29兆6000億円程度発行する方向。今年度の当初予算を上回るが歳出の国債への依存度は下がる見通し。
来年の通常国会での「食糧法」改正を目指す農林水産省が、法律に「需要に応じた生産」という文言を明記する方針を示した。需要が減る場合には減産を促すという考えに基づき、生産者に対して主体的に努力することを求める他、国・自治体には情報提供を行うよう定めるとしている。今回の方針を巡って専門家からは「大幅な政策転換につながりかねない」という指摘が出ている。石破政権では生産量不足が価格高騰を招いたとしてコメ増産の方針を打ち出したが、2カ月余あとに発足した高市政権では需要に応じた生産が基本となった。生産者からは「需要に応じた生産」に理解を示す声が聞かれた。専門家は「価格の高止まりにつながりかねない」とした上で、「需給見通しの担保あるのかなど疑問あある」と指摘した。農林水産省は来年春までの改正案の閣議決定を目指して調整を進めたい考え。
北海道産のイクラの価格が高騰している。原因は秋サケの記録的な不漁で、ことしの北海道内の漁獲数は去年同時期比で7割ほど減少。最盛期の2003年比では10分の1まで落ち込んでいる。資源確保のために稚魚の放流も行われているが、専門家は「海水温上昇で多くが生き残れず漁獲数が減ったのでは」と分析している。北海道・斜里町ではふるさと納税の返礼品としてイクラが人気だが、すでに在庫が不足し受付を終了した返礼品もあるという。今後の秋サケ漁の見通しについて専門家は「資源がすぐに回復するとは考えにくい。稚魚をより大きくして放流することが有効なのではないか」とした。
現在、高市首相の台湾有事を巡る答弁をきっかけに悪化している日中関係だが、1994年の細川政権時にも台湾の扱いに日中双方が神経をとがらせていた実態が明らかになった。1994年1月に羽田外相（当時）が中国で外相会談、3月には細川首相（当時）も中国を訪れ首脳会談を行った。きょう公開された文書では会談に先立ち日中両政府が議題や発言内容を巡り事務レベルで調整した内容が記されている。中国側は日本側に原則的立場を述べることを求めた。国交を正常化した1972年の日中共同声明で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」であるとする中国の立場を日本が「十分理解し尊重する」記されていた。それから20年余たった1994年、当時の外務省幹部は「台湾が民主主義化し、中国の台湾に対する警戒心がどんどん強まっていった」と振り返る。首脳会談で細川首相（当時）は「台湾との関係処理にかかる立場は今後とも不変である」と述べ、日中共同声明を遵守する立場を堅持していく考えを強調。細川元首相は台湾との関係について「非政府間の実務関係として維持するという日本の立場もあり、非常に気を遣った」と振り返る。高市首相の答弁をきっかけに日中関係は急速に悪化している。専門家は「現状の関係が緊密であることの裏返し。冷静に対話して適切に管理することを期待したい」とした。
介護保険サービスを担う人手不足が深刻な課題となる中、厚生労働省は3年に一度の介護報酬改定を待たず、来年度臨時で2.03％引き上げる方針を決めた。これによってケアマネージャーなどを含む幅広い介護従事者の給与を月額1万円引き上げ、生産性向上などに取り組む事業所に勤める介護職員については月額1万9000円引き上げるとしている。
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全国の気象情報を伝えた。
副島キャスターは「さまざまな境遇のなかで、今夜少しでも穏やかひとときとなりますように」と話した。