財務省では閣僚折衝が行われ、小泉防衛相との間では自衛官の処遇改善の費用として約6000億円を計上することなどで合意した。上野厚生労働相との間では高額療養費制度の見直しを巡って協議。来年8月から、ひと月あたりの負担上限月額を所得に応じて引き上げるとともに新たに年間上限額を設けることを決めた。こうした結果を踏まえ、政府は来年度予算案について一般会計の総額を過去最大の122兆3000億円程度で最終調整している。歳出では社会保障費が39兆1000億円程度に膨らむ他、国債費も31兆3000億円程度と過去最大となる。歳入では税収を過去最大の83兆7000億円程度と見込むが、新たな国債を29兆6000億円程度発行する方向。今年度の当初予算を上回るが歳出の国債への依存度は下がる見通し。
