来年の通常国会での「食糧法」改正を目指す農林水産省が、法律に「需要に応じた生産」という文言を明記する方針を示した。需要が減る場合には減産を促すという考えに基づき、生産者に対して主体的に努力することを求める他、国・自治体には情報提供を行うよう定めるとしている。今回の方針を巡って専門家からは「大幅な政策転換につながりかねない」という指摘が出ている。石破政権では生産量不足が価格高騰を招いたとしてコメ増産の方針を打ち出したが、2カ月余あとに発足した高市政権では需要に応じた生産が基本となった。生産者からは「需要に応じた生産」に理解を示す声が聞かれた。専門家は「価格の高止まりにつながりかねない」とした上で、「需給見通しの担保あるのかなど疑問あある」と指摘した。農林水産省は来年春までの改正案の閣議決定を目指して調整を進めたい考え。