オープニング映像。

日本保守党の政見放送。日本を豊かに強くということで結党し「守ろう日本を」というスローガンを掲げる。今回の重要ポイントは3つ。1つは大胆な減税。この30年、国民は使えるお金が減っている。2つ目は間違ったエネルギー政策のストップ。自民党の政策では40％ほどを再エネに傾注しているが、増やすほど電源が不安定かして電気代が上がる。再エネは日本の美しい野山を破壊して良いことがひとつもないと指摘する。太陽光パネルのシェア8割は中国。奴隷労働によってパネルが作られていると言われていて、アメリカではほぼ輸入禁止にしている。3つ目は移民問題。日本政策は移民政策をとっていないと嘘をついて、すでに移民大国になっていると保守党は主張する。定住を許す形での移民流入においては、日本は世界第3位。現状、年間60万人の外国人労働者を入れることが決定している。労働力が足りないという指摘に対して、働き方改革によって働きたくても働けない人が増えていることがあり、厚生労働省の調査では正規・非正規合わせて約300万人がもっと働きたいとしている。保守党の思想は排外主義ではなく、日本社会で一生懸命働いている人、勉強している方々、ルールを守って日本の価値観を重んじて日本社会で活躍した方々はウェルカム。

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厚生労働省日本保守党自由民主党高市早苗

チームみらいの政見放送。チームみらいは昨年誕生した日本で一番若い国政政党。企業や団体の支援を一切受けずに立ち上げから73日、史上最速で国政政党になった。国会議員初のAIエンジニアとしてデジタル政策を加速させ党派や政党をこえてAIについて検討する枠組みを実現するなどの成果を出した。キーワードは今・未来・テクノロジーの3つ。まずは未来への成長投資、子育て減税を導入する。今、現役世代の大きな負担になっている社会保険料を引き下げる。高額療養費制度について、負担額の上限を維持する。今も将来も安心して生活できる未来を実現する。テクノロジーで政治と行政を改革、何もしなくても自動で支援が届く未来を実現する。これまでの政治とは違うアプローチで未来のために今できることを今すぐ実現するのがチームみらい。

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チームみらい衆議院議員総選挙高額療養費制度

自民党政見放送。物価高対策について高市総裁は「昨年12月に成立した令和7年度補正予算でガソリン軽油の値下げ、電気代ガス代支援などで標準的な世帯では年間8万円の支援が見込まれる」とコメント。また衆議院解散に踏み切った理由について「取り組み始めたのは全く新しい経済・財政政策であり、国の根幹に関わる重要政策の大転換。連立政権の枠組みも変わり補正予算はなんとか成立させることができたが、不安定な政治の現状を痛いほど実感した3か月でもあった。政治の安定はそれ自体が目的ではなく、経済・外交などあらゆることを力強く実行していくための前提条件。高市政権の新しい取り組みは前回の衆院選の自民党政権公約では書かれていなかった。だから国民の皆様におはかりする必要があると思い、重い決断ではあったが解散を決意した」と述べた。社会保障については「持続可能な社会保障制度の構築は急務。全世代の安心感を生み出すことで消費マインドが改善し、日本経済の活力に繋がる」などと話し、最後に「挑戦しない国に未来はない。希望ある未来は私たち自身が決断し作り上げていくもの。自民党の挑戦にあなたの力を託してください」などと国民にメッセージをおくった。

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参議院自由民主党衆議院

日本共産党の政見放送。「高市首相は『私が総理でいいのか問う選挙』と言うが、大義も語れず、十分な議論の時間も保証せず、白紙委任を求めるとはとんでもない。裏金問題、統一教会との癒着など、政治の闇と腐敗をあいまいにすることは許されない。日本共産党は暮らし、平和、人権、国民のためにぶれずに働く」「物価高は政治災害。この政治を変えることが必要」「株価も大企業の利益も史上最高だが暮らしは赤字。日本共産党は物価高を上回る大幅な賃上げを提案する。最低賃金を全国どこでも1500円に引き上げ、1700円を目指す。大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作り、中小企業を思い切って支援する」「長時間労働による過労死や健康被害は深刻。労働時間規制緩和を打ち出す高市政権に断固反対する」「消費税は廃止を目指す。一律5％に減税し、インボイスは廃止する」「大企業と大株主の税の優遇をただすことで財源が出てくる。暮らし第一の政治への転換は、企業献金をもらっていない日本共産党だからこそ提案し実現させることができる」「力の支配を振りかざすトランプ大統領に付き従う、アメリカ言いなりの日本でいいのかが大きな争点。国際法に明らかに違反しているアメリカに抗議しない高市首相にびっくりした。アメリカとともに軍拡を進めるなどもってのほか。非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約への参加を求める。武器輸出の全面解禁は許さない」「高市首相の台湾発言をきっかけに日中関係が極度に悪化している。米軍とともに日本が軍事介入するなど絶対にあってはならない。発言の撤回を求める。もちろん言うべきことは言う必要があり、中国による経済的威圧には反対する」「憲法を真ん中に据えた、確かな共同を貫き、自民党政治そのものを変えることを訴える」「共産党というと旧ソ連や中国と同じと思われる方がいるかもしれないが、全く違う。搾取のない、誰もが自由で豊かな社会を目指している。だからこそあの戦前、特高警察の弾圧にも屈せず、反戦平和と主権在民を掲げ自由のために戦ってきた」「暮らしが苦しいのはあなたのせいではない。一握りの大企業や富裕層が独占するのを許してきた政治の責任。その政治を今こそ変えましょう」と述べた。

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アメリカ合衆国軍インボイス制度ドナルド・ジョン・トランプ世界平和統一家庭連合日本共産党消費税自由民主党高市早苗

エンディング映像。