- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 大谷舞風
オープニング映像とあいさつ。
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、政府は、来年8月から、ひと月当たりの負担上限額を所得に応じて引き上げるとともに、新たに年間の上限額を設けることを決めた。
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- 高額療養費制度
北海道産のイクラの価格が高騰している。原因は秋サケの記録的な不漁で、ことしの北海道内の漁獲数は去年同時期比で7割ほど減少。最盛期の2003年比では10分の1まで落ち込んでいる。資源確保のために稚魚の放流も行われているが、専門家は「海水温上昇で多くが生き残れず漁獲数が減ったのでは」と分析している。北海道・斜里町ではふるさと納税の返礼品としてイクラが人気だが、すでに在庫が不足し受付を終了した返礼品もあるという。今後の秋サケ漁の見通しについて専門家は「資源がすぐに回復するとは考えにくい。稚魚をより大きくして放流することが有効なのではないか」とした。
1994年の細川政権時にも台湾の扱いに日中双方が神経をとがらせていた実態が明らかになった。1994年1月に羽田外相（当時）が中国で外相会談、3月には細川首相（当時）も中国を訪れ首脳会談を行った。きょう公開された文書では会談に先立ち日中両政府が議題や発言内容を巡り事務レベルで調整した内容が記されている。中国側は日本側に原則的立場を述べることを求めた。国交を正常化した1972年の日中共同声明で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」であるとする中国の立場を日本が「十分理解し尊重する」記されていた。それから20年余たった1994年、当時の外務省幹部は「台湾が民主主義化し、中国の台湾に対する警戒心がどんどん強まっていった」と振り返る。首脳会談で細川首相（当時）は「台湾との関係処理にかかる立場は今後とも不変である」と述べ、日中共同声明を遵守する立場を堅持していく考えを強調。細川元首相は台湾との関係について「非政府間の実務関係として維持するという日本の立場もあり、非常に気を遣った」と振り返る。高市首相の答弁をきっかけに日中関係は急速に悪化している。専門家は「現状の関係が緊密であることの裏返し。冷静に対話して適切に管理することを期待したい」とした。
先月の九州場所千秋楽をけがで欠場した横綱・大の里が来月の初場所に出場する意向を示した。左肩付近の関節の脱臼で1か月の治療が必要と診断され、冬巡業は参加していなかった。
大学生の白井さんは2年前から不登校支援の活動に参加している。守口市が行う不登校支援策の一環で、大学生が不登校や傾向がある小・中学生と1対1のペアを組みナナメの関係で寄り添う。今年度は54人が活動している。白井さんは春から小学校の先生になることが決まった。
経済情報を伝えた。
政府は、来年度・2026年度の経済成長率について、緩やかな景気回復が続くことから物価の変動を除いた実質でプラス1.3％程度と今年度を0.2ポイント上回るという見通しをまとめた。
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- 国内総生産
新春に皇居で行われる「歌会始」の入選者に、新潟市の高校生など10人が選ばれた。年長の室木さんは、能登半島地震で自宅や山林に被害を受けたという。歌会始は、1月14日に皇居・宮殿で行われ、入選した人たちの歌は、天皇皇后両陛下や皇族方の歌とともに披露される。
アメリカ国防総省は中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国は2027年までに台湾に対し決定的勝利を達成できるようにするとの目標に向けて、着実に前進していると指摘している。一方、トランプ大統領のもとで米中関係は強固になっているとして、軍同士の対話を拡大していくとしている。
栃木県那須塩原市にあるスキー場ではサンタクロースにちなんだ仮装をした来場者のリフト料金を無料にしたため、サンタクロースなどの格好をしたスキーヤーなどが集まった。
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- 那須塩原（栃木）
障害や病気のある兄妹・姉妹がいある子どもを“きょうだい児”と呼ぶことがある。難病の妹がある新潟市の8歳の男の子を取材した。母親は男の子が我慢を抱えていると感じていたが、春に開設された専門の病育施設が支えとなった。
ポルトガルでサーフィン大会が行われた。イギリス出身のクレイさんは大波に乗りながら失敗しないようにと願ったと述べた。波を降りた瞬間涙が溢れたという。波の高さは最大22 mほど。女性による世界記録になるかもしれない。
パリ・ノートルダム大聖堂が再開から1年、観光客から大人気。訪問者は今年1100万人になる見込みで、ルーブル、ベルサイユ宮殿を抜いてもっとも多くの人が訪れる。インド・タージ・マハルより多く、中国・北京の故宮博物院には及ばない。ノートルダム大聖堂側はそれほど大きくないのでこれ以上は受け入れられないとしている。
自民党の鈴木宗男参議院議員はロシアを訪問し、政府関係者らと面会するため25日未明、羽田空港を出発した。出発に先立って鈴木氏は、ロシア側にウクライナとの早期の停戦を求める考えを示した。