衆議院予算委員会は新年度予算案に関して専門家から意見を聞く公聴会を開き、午後も各党が推薦した専門家が経済政策や教育支援などについて意見を述べた。自民党が推薦した大和総研常務執行役員・鈴木準氏は、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まるが生産性が向上しなければ持続的に定着せず、今後はソフトウェア投資や人的投資の拡大が焦点となる、基礎的財政収支の赤字が常態化すれば不安・閉塞感をもたらし企業も大胆な投資に踏み切れない、歳出改革に取り組み民間委託を進めることが重要と述べた。立憲民主党が推薦した連合事務局長・清水秀行氏は、所得の再分配機能の強化や社会保障と税の一体改革など誰もが安心・安全を実感できる社会の実現とともに賃上げを継続できる環境整備やDX・GXなど積極的な投資が必要、所得税の課税最低限の引き上げや低所得者の負担軽減策、災害からの復興再生と防災・減災対策の充実を求めたいと述べた。日本維新の会が推薦した日本大学教授・末冨芳氏は、所得や自治体・設置形態の制限なく全ての高校生が支援対象となる高校就学支援制度の拡充が検討され実現に移されようとしていることは大変重要、親の所得で子供の学ぶ権利を差別する所得制限の合理性は極めて低い、心配なのが公立学校の財政で、この機会に応援し進化も促進するルールを整備して欲しいと述べた。共産党が推薦した全労連議長・秋山正臣氏は、医療や福祉の分野で働くケア労働者の職場はとりわけ深刻で公的価格の引き上げが必要、最低賃金は全国一律制に法改正するよう強く求めたい、長時間労働が課題となっている教員の定数を増やすことが必要、高額療養費制度の見直しは凍結・中止し、健康保険証の廃止も撤回すべきと述べた。
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「末冨芳氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9THE争点
- 私立と公立で状況も違うようだが無償化は財源も含めどう考えればいいのか。教育行政学などが専門の日本大学・末冨芳教授は「公立高校も生徒のニーズを捉えた教育に一層力を入れる必要がある」としたうえで「大阪や東京など都市部で無償化が先行していて地域格差が生じている現状は問題。公立私立を問わず全国一律で無償化すべき」と話していた。一方、政府の経済財政諮問会議民間議員のB[…続きを読む]
- 2024年6月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」を創設する法律がきのう成立した。日本版DBS法では保育所や教育現場で犯罪歴の確認を義務付け、禁錮刑以上の場合は刑を終えたあと20年を照会期間とする。刑法犯罪にとどまらず痴漢や盗撮など自治体の条例違反も対象とするほか、過去に性犯罪歴がなくても性加害の恐れがある人に対しては配置換えなど[…続きを読む]
- 2024年5月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 寺町東子弁護士は「20年経過したから再犯のリスクがなくなるものではない」などと話した。子ども性暴力防止案では性犯罪歴がある人をこどもと接する業務に就けなくし、期間は刑に応じて10年または20年としているが、性犯罪は再犯率が高く、加害経験者をより長い期間子どもに触れさせないことが加害者が更生する上でも必要だという。そのうえで寺町弁護士は「子どもと接する期間を型[…続きを読む]
- 2024年3月3日放送 11:15 - 11:17 NHK総合
- NHK中央放送番組審議会NHK 中央放送番組審議会
- NHK中央放送番組審議会、2月の審議を紹介。来年度の国内放送番組編成計画に続き、先月7日のクローズアップ現代について「人権に関わる問題を赤裸々に伝えていた」などの意見が出た。
- 2024年2月29日放送 12:00 - 12:20 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党が推薦した大和総研副理事長の熊谷亮丸氏は、経済政策について「日本経済は設備投資の量が足りないのでしっかりと増やしていく」「賃上げを起点に生産性向上し実施賃金を上げるような好循環を起こすことが大切」「さらに全世代型社会保障改革などで国民の将来不安を解消し、消費を押し上げるような対応も必要」だと述べた。立憲民主党が推薦した連合事務局長の清水秀行氏は、今年の[…続きを読む]
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