衆議院予算委員会は新年度予算案に関して専門家から意見を聞く公聴会を開き、午後も各党が推薦した専門家が経済政策や教育支援などについて意見を述べた。自民党が推薦した大和総研常務執行役員・鈴木準氏は、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まるが生産性が向上しなければ持続的に定着せず、今後はソフトウェア投資や人的投資の拡大が焦点となる、基礎的財政収支の赤字が常態化すれば不安・閉塞感をもたらし企業も大胆な投資に踏み切れない、歳出改革に取り組み民間委託を進めることが重要と述べた。立憲民主党が推薦した連合事務局長・清水秀行氏は、所得の再分配機能の強化や社会保障と税の一体改革など誰もが安心・安全を実感できる社会の実現とともに賃上げを継続できる環境整備やDX・GXなど積極的な投資が必要、所得税の課税最低限の引き上げや低所得者の負担軽減策、災害からの復興再生と防災・減災対策の充実を求めたいと述べた。日本維新の会が推薦した日本大学教授・末冨芳氏は、所得や自治体・設置形態の制限なく全ての高校生が支援対象となる高校就学支援制度の拡充が検討され実現に移されようとしていることは大変重要、親の所得で子供の学ぶ権利を差別する所得制限の合理性は極めて低い、心配なのが公立学校の財政で、この機会に応援し進化も促進するルールを整備して欲しいと述べた。共産党が推薦した全労連議長・秋山正臣氏は、医療や福祉の分野で働くケア労働者の職場はとりわけ深刻で公的価格の引き上げが必要、最低賃金は全国一律制に法改正するよう強く求めたい、長時間労働が課題となっている教員の定数を増やすことが必要、高額療養費制度の見直しは凍結・中止し、健康保険証の廃止も撤回すべきと述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論第2部
- 実質GDP成長率は、先週発表された今年4月～6月までの改定値は年率換算で＋2.2％と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は＋0.4％。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自動車の関税について赤澤大臣は、アメリカとイギリスの合意を引き合いに出して、しばらく時間がかかる可能性もあると述べている。イギリスの場合、自動車について年間10万台までは関税を10％へ引き下げることで合意した。その後、貿易協定の文書に正式に署名したのが1か月余りあとの6月16日。そして、実際に発動されたのは、6月30日だった。日本が合意したのは7月23日だっ[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15％という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1％押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1％余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1．1％下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0．55％[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ関税をめぐる日本とアメリカの交渉が急転直下、合意に達した。アメリカが25％と宣言していた相互関税や自動車などへの関税が15％に引き下げられるが日本経済にはどんな影響があるのか。今回の交渉では日本政府は最大で合計5500億ドル（約880兆円）を出資・融資などを行い、日本企業によるアメリカへの投資を促すことで合意した。これまでに関税交渉で合意した国はイギ[…続きを読む]
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