- 出演者
- 打越裕樹
オープニング映像。
ドイツでは23日総選挙が行われ、最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党になり、新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しとなった。支持者らを前に勝利を宣言した最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」の首相候補、フリードリヒ・メルツ氏。開票は続いているが、ドイツの公共放送ZDFによる日本時間午前5時時点の得票率の予測では「キリスト教民主・社会同盟」が28.6％で首位に立ち、第一党になる見通し。また、移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右だとされ、ウクライナ支援にも消極的な右派政党「ドイツのための選択肢」は20.5％となっていて、前回の選挙から得票率を倍増させる勢い。ワイデル共同党首は支持者らを前に「歴史的な結果だ」と述べ、勢力の拡大をアピールした。一方、ショルツ首相の与党で中道左派の「社会民主党」は16.5％で3位。今後は「キリスト教民主・社会同盟」が新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しで、交渉の相手として地元メディアは「社会民主党」や「緑の党」の名前を挙げている。そして次の首相にはメルツ氏が就任することが見込まれている。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってきょうで3年。ウクライナでは今もロシアによる攻撃が続いている。ロシア軍は東部南部の4州の掌握を目指して大量の兵力を投入。これに対し、ウクライナ軍は去年、ロシア西部への越境攻撃に踏み切った。全体としては戦況がこう着する中、先月にはアメリカでトランプ大統領が就任。これをきっかけに停戦に向けた外交が活発化している。その一方で、トランプ大統領はロシアと歩調を合わせるようにゼレンスキー大統領への批判を繰り返していて、大統領選挙を実施すべきだという考えを示している。18日に開かれた米ロの高官による会合にはウクライナやヨーロッパ側が出席しない形となった。アメリカとウクライナやヨーロッパとの間で立場の隔たりが表面化し、停戦が実現する見通しは立っていない。ゼレンスキー大統領は記者会見で大統領選挙の実施の必要性について聞かれると、「ウクライナの平和が実現するなら辞任する用意がある」と述べた。その上で辞任と引き換えにNATOへの加盟が実現するなら進んで辞めるとして、自らの進退をかけてウクライナに平和をもたらす覚悟があるという考えを示した。また、ゼレンスキー大統領は日本時間の今夜、オンラインで開かれるG7の首脳会合に出席する見通しであることを明らかにした。オンライン形式とはいえ、関係がぎくしゃくしているトランプ大統領と同席する可能性があり、ほかの首脳も含め、どのようなやり取りが行われるのか注目される。一方、日本政府。戦闘終結のあり方によっては東アジアの安全保障環境にも影響が出かねないとして、G7をはじめとした国際社会が連携する重要性を引き続き訴えていく方針。石破総理大臣はG7の首脳会合で日本の基本方針に変わりはないとした上で、ウクライナの公正かつ永続的な平和を早期に実現することが重要だという認識を示す見通し。
上空に強い寒気が流れ込んでいる影響で、北陸から山陰にかけて雪の降り方が強まっている。きょうは普段、雪の少ない近畿や四国の平地でも大雪になるところがある見込みで、気象庁は交通への影響に警戒するよう呼びかけている。午前5時までの6時間に降った雪の量は新潟県糸井川市能生で16cm、山形県尾花沢市、福井県敦賀市、滋賀県長浜市余呉で14cmなどとなっている。午前5時現在の積雪は青森県八甲田山系の酸ヶ湯で501cm、新潟県魚沼市守門で384cm、山形県大蔵村肘折で332cm、福井県大野市で124cmなどとなっている。きょうは普段、雪の少ない近畿中部や四国の平地などでも局地的に大雪となる恐れがある。あす朝までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで新潟県で30cm、北陸で30cm、中国地方で30cmなどと予想されている。気象庁は大雪による交通への影響に警戒するとともに、雪崩、屋根からの落雪、着雪による停電や倒木に十分注意するよう呼びかけている。足元に十分注意するとともに、屋根からの雪降ろしは複数人で行うほか、命綱やヘルメットを正しく着用し、はしごはしっかりと固定するなど安全対策を徹底する。
日本維新の会の兵庫県議会議員が去年の県知事選挙の期間中、政治団体代表の立花孝志氏に対し、審議不明の文書や非公開の百条委員会の音声を提供したことについて、日本維新の会の県組織はきょう、党紀委員会を開いて、議員から聞き取りを行った上で近く処分を決める方針。兵庫県議会議員で斎藤知事の内部告発文書を調査する百条委員会の委員を務めていた岸口実議員と増山誠議員について、所属する日本維新の会はきのう、政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首に情報が提供されたことは事実と認められるなどとする調査結果を公表。そして、選挙に影響を与えないよう非公開とされた委員会の音声を録音して提供する行為は重大なコンプライアンス違反だとして、第三者を交えて県組織のガバナンスの問題点を調べる方針を示した。先立って開かれた会見で岸口議員は「大変な迷惑をかけたこと、この場借りてお詫びしたい」と述べた。文書の中身はうわさレベルで聞いたものがあったが、事実かどうかはわからなかったと述べた。音声データなどを提供した増山議員は立花氏は発信力がある人なので、県民が知ることができると思ったと述べた上で、離党届を提出したことを明らかにした。日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」はきょう、党紀委員会を開き、2人に聞き取りを行った上で近く処分を決める方針。