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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

衆議院予算委員会は新年度予算案に関して専門家から意見を聞く公聴会を開き、午後も各党が推薦した専門家が経済政策や教育支援などについて意見を述べた。自民党が推薦した大和総研常務執行役員・鈴木準氏は、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まるが生産性が向上しなければ持続的に定着せず、今後はソフトウェア投資や人的投資の拡大が焦点となる、基礎的財政収支の赤字が常態化すれば不安・閉塞感をもたらし企業も大胆な投資に踏み切れない、歳出改革に取り組み民間委託を進めることが重要と述べた。立憲民主党が推薦した連合事務局長・清水秀行氏は、所得の再分配機能の強化や社会保障と税の一体改革など誰もが安心・安全を実感できる社会の実現とともに賃上げを継続できる環境整備やDX・GXなど積極的な投資が必要、所得税の課税最低限の引き上げや低所得者の負担軽減策、災害からの復興再生と防災・減災対策の充実を求めたいと述べた。日本維新の会が推薦した日本大学教授・末冨芳氏は、所得や自治体・設置形態の制限なく全ての高校生が支援対象となる高校就学支援制度の拡充が検討され実現に移されようとしていることは大変重要、親の所得で子供の学ぶ権利を差別する所得制限の合理性は極めて低い、心配なのが公立学校の財政で、この機会に応援し進化も促進するルールを整備して欲しいと述べた。共産党が推薦した全労連議長・秋山正臣氏は、医療や福祉の分野で働くケア労働者の職場はとりわけ深刻で公的価格の引き上げが必要、最低賃金は全国一律制に法改正するよう強く求めたい、長時間労働が課題となっている教員の定数を増やすことが必要、高額療養費制度の見直しは凍結・中止し、健康保険証の廃止も撤回すべきと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
長引く物価高にトランプ政権の関税措置への対応として期待が高まる新たな経済対策。市民島内は一人3万円から5万円の一律給付案などを検討。政府与党は補正予算案の今国会への提出を見送る方針を固めた。一律現金給付はほぼ不可能の指摘。自民・公明は今年6月から8月までの3ヶ月間の電気がガス代の補助を求める考え。こうした中関心を高めているのは消費税減税だが、財政悪化の懸念か[…続きを読む]

2025年4月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
物価高対策を巡り、林官房長官は低所得者世帯向けの給付金など、昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応するとして、現時点では補正予算案の編成を検討している事実はないと改めて説明した。重徳政調会長は「政府としては補正予算案を審議し、成立させるにはまた野党のどこかと組んで賛同を得なければならず、協議を行えばどんな要求を飲まされることになるかわか[…続きを読む]

2025年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
立憲民主党・江田元代表代行らが、物価高対策として食料品の消費税率を当面ゼロとする提言を取りまとめた。立憲・枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と批判していた。

2025年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党と公明党の幹事長らが都内で会談し、物価高や夏の暑さを乗り切るための支援策として、今年7月から電気・ガス料金への補助を行う方針で一致した。財源には今年度の予備費を充てる方針。物価高対策を巡っては、今日与野党から現金給付や減税についての発言が相次いだ。国民民主党の玉木代表は時限的な消費税の減税を導入するよう訴えた。一方立憲民主党は食料品の消費税ゼロを掲げる[…続きを読む]

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]

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