オープニング映像。

発達した雨雲がかかり続けた鹿児島県。川は濁流となり、数時間で水位が上昇。気象庁は一時、鹿児島県霧島市に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた。道路の上まで流れ込んだ土砂。住宅への浸水被害も。霧島市では住宅の床上や床下への浸水被害の情報が多数寄せられているが、被害を受けた建物の数が把握できていないという。隣の姶良市でも被害が相次いだ。姶良市では住民と連絡がつかない現場も。土砂で家が崩れ閉じ込められていると、今朝早く消防に通報があり、2人が救助されたが、30代の女性の行方が分かっていない。鹿児島県姶良市の土砂崩れ現場から中継で伝えた。九州にかかり続けた雨雲。大雨の特別警報が発表された鹿児島県霧島市では、わずか半日で平年8月の1か月分の1．5倍を超える500ミリ近くの雨が降った。専門家は、「梅雨が明けて1か月以上、その状況下で線状降水帯により大雨になるのは異例」と話す。これほどの雨が降った要因と指摘するのは、大気の川。前線が停滞する九州では、あすにかけても非常に激しい雨が降る見込み。

ワシントンを訪れていた赤澤経済再生担当大臣。これまで関税措置を巡って会談してきたベッセント財務長官を「ベッちゃん」、ラトニック商務長官を「ラトちゃん」と称したうえで、「話し合いは割と上手くいきました」と投稿。会談後に応じた取材で、「大統領令を発出する際、米側内部の事務処理に当たって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾」と述べた上で、アメリカ側から大統領令を適時修正する措置をとると説明があったと明らかにした。修正されなければ15％の関税が一律で上乗せされるため、牛肉であれば41．4％に、修正されれば、従来の税率が15％以上の品目は新たに上乗せされないため、26．4％が維持されることになる。ただ、いつ修正されるのか決まっていない。自民党・小野寺政調会長は「速やかに訂正されると思う」、立憲民主党・野田代表は「いつ修正されるかわからない。先行き不透明感を払拭できない状況」などと述べた。市場では日米合意の内容が反映されることになるという受け止めが広がったことで、輸出関連銘柄が買われ、日経平均株価は一時900円を超える大幅な上昇となった。ゼンショーホールディングス・丹羽清彦CFOは「15％になったのは、いいか悪いかでいうと、いい話ではないが、ビジネス環境が安定するのは重要」、サントリーホールディングス・有代雅人常務は「一定程度のインパクトがあると認識。15％上がることも事実」などと述べた。ただ、すでに企業の第1四半期の決算にはこれまでの関税措置の影響が出ている。3月期決算の上場企業の最終的利益の合計は、前年同期比10．2％減少（SMBC日興証券まとめ）。自動車などに関する関税について赤澤大臣は、「適時修正と同じタイミングで引き下げのための大統領令を発出することも確認した」としている。自動車部品メーカーは、1日も早い引き下げを望んでいる。

自民党の両院議員総会の冒頭、石破総理は参議院選挙の敗北を陳謝したうえで続投の意向を重ねて示した。このあと非公開で行われた総会では、石破総理の下で党の結束を呼びかける声の一方、総裁選の前倒しの実施を求める意見が相次いだ。自民党・馬場成志参院議員は「新たなスタートを切るため総裁選が必要」、鈴木宗男参院議員は「石破総裁だけに責任とは思っていない」、石破総理は「いま議論が進んでいる参院選の総括もきちんと踏まえやっていかねばならない」などとコメント。また総裁選挙を前倒しで行うよう求める意見について石破総理は「党則にのっとりきちんと運営するということに尽きる」などとコメント。

政治部・高橋路の解説。予定の2時間で終わり、ある程度論点が整理されて議論が行われた印象。総会でも前倒しを求める意見が相次ぎ論点が絞られた。総裁の自発的な辞任によらない臨時の総裁選挙はこれまで例がなく、どのように実施するかも詳細が決まっておらず総裁選挙管理委員会で検討を進めることになった。今後の焦点は改めて総裁選挙をどうするか、党内の意見集約が行われる見通しになったことに意味がある。前倒しに向けた動きがどこまで本格化するかがポイント。

きのう、吉村代表の続投が決まった日本維新の会。辞任を表明した前原共同代表の後任を選ぶ選挙が行われ藤田文武前幹事長が選出された。藤田新共同代表は「国家、国民のために頑張っていくという政党に立ち戻って再スタートを切りたい」などとコメント。

きょう正午ごろ、京都府京丹後市の海水浴場で男子中学生と男性が溺れ、警察によると男性は死亡し、生徒は意識がない状態。2人はサッカーチームのコーチと選手で、トレーニングの一環として海水浴場を訪れていた。警察が詳しい状況を調べている。

去年8月8日、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意。国は1週間にわたり、神奈川～沖縄の700余の市町村に、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけた。去年、臨時情報の発表中での開催となった徳島市の阿波おどりでは大地震発生の際、観光客の避難が課題になった。今年の開催前、市と実行委員会はドローンを導入、大津波警報や避難指示発表の場合、音声で避難を呼びかける。JR東海は検証した結果、日向灘の地震で臨時情報が発表された場合は、これまでの知見から影響は限定的と予測、今年５月から管内の路線で被害がなければ通常どおり運行するよう改めた。高知県四万十町では支援者を対象に避難所までのタクシーの交通費などを補助する方針を固めた。高知四万十町危機管理課・谷雅仁主任は「1人でも多くの命を救えるようにしたい」などとコメント。

臨時情報の発表から1年たち専門家がアンケートを取ったところ、情報の認知度が低下していると判明。関西大学・林能成教授は「臨時情報が終わった後コンスタントに説明していくことが必要」などとコメント。巨大地震注意が発表されると1週間地震への備えを確認するよう呼びかけられるが先週水曜日、ロシアのカムチャツカ半島付近でMド8.8の巨大地震が発生したのはM7クラスの前震から10日後。東北大学・遠田晋次教授は「徐々に可能性が小さくなっていく状況で大きい地震が起きることは十分考えられる」などとコメント。

兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会の委員を務め1月に自殺した竹内英明元県議会議員の遺族が政治団体、NHK党の立花孝志党首を刑事告訴。街頭演説や動画での発言などで元議員の名誉を傷つけたとしている。立花氏はきょう、会見で「警察に呼ばれた場合はしっかり対応したい」などとコメント。今回の刑事告訴は元議員が亡くなる前の行為、亡くなったあとの行為が対象。亡くなった人に対する名誉毀損罪が成立するかは、加害者側に発言や発信の内容が虚偽だという明確な認識がなければ罪に問えないとする見解がある。警察は捜査を進めて慎重に判断する。

ウクライナ情勢を巡りアメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と近く首脳会談を行う可能性があるとの認識を示し、ロシア側も近日中に会談することで原則的に合意したとしている。ただ、プーチン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との会談の可能性については、否定的な考えを示している。ゼレンスキー大統領は自身のSNSでウクライナやヨーロッパが関わらない形で交渉が進むことへの警戒感を示した。

パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエルの首相府は8日、ガザ市の制圧に向けた準備を進めるなどとして最大都市のガザ市で軍事作戦を拡大する方針を閣議で承認したと発表。ガザ地区では軍事作戦の拡大により人道状況がさらに悪化することが懸念されている。

夏の全国高校伽級大会4日目第2試合。東洋大姫路のエース木下が136球を投げて完投し2回戦進出。東洋大姫路（兵庫）5－3済美（愛媛）。

全国の天気予報を伝えた。九州北部では非常に激しい雨が数日にわたって降り続くおそれ。

今井翔馬は「姶良市からの中継では雨が降っていた。今夜が心配」、森下絵理香は「これから状況が急変する恐れがあるので安全な場所で過ごすように」などとコメント。