去年8月8日、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意。国は1週間にわたり、神奈川～沖縄の700余の市町村に、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけた。去年、臨時情報の発表中での開催となった徳島市の阿波おどりでは大地震発生の際、観光客の避難が課題になった。今年の開催前、市と実行委員会はドローンを導入、大津波警報や避難指示発表の場合、音声で避難を呼びかける。JR東海は検証した結果、日向灘の地震で臨時情報が発表された場合は、これまでの知見から影響は限定的と予測、今年５月から管内の路線で被害がなければ通常どおり運行するよう改めた。高知県四万十町では支援者を対象に避難所までのタクシーの交通費などを補助する方針を固めた。高知四万十町危機管理課・谷雅仁主任は「1人でも多くの命を救えるようにしたい」などとコメント。
臨時情報の発表から1年たち専門家がアンケートを取ったところ、情報の認知度が低下していると判明。関西大学・林能成教授は「臨時情報が終わった後コンスタントに説明していくことが必要」などとコメント。巨大地震注意が発表されると1週間地震への備えを確認するよう呼びかけられるが先週水曜日、ロシアのカムチャツカ半島付近でMド8.8の巨大地震が発生したのはM7クラスの前震から10日後。東北大学・遠田晋次教授は「徐々に可能性が小さくなっていく状況で大きい地震が起きることは十分考えられる」などとコメント。