オープニングの挨拶。

今年の台風で最も発達した台風18号がフィリピンや台湾を相次いで襲った。一時、猛烈な勢力となり、中心付近の最大瞬間風速は80m。住宅の倒壊や鉄骨の変形をもたらすレベルだという。台湾・花蓮県の山間部ではきのう午後、台風による大雨で水がせき止められてできていた湖が決壊し、下流の一帯に水や土砂が流出。防犯カメラの映像には濁流の中、柱にしがみつく女性が映っていた。地元メディアによると、この女性は後に助け出されたという。きのう午後8時時点で花蓮県では男性2人が死亡、30人が行方不明、そのほか周辺地域を含めあわせて28人が負傷している。フィリピンでは大木をもなぎ倒す暴風雨となり、住民1万人以上が避難を余儀なくされている。現在、非常に強い勢力の台風18号は今後、香港や中国南部に接近・上陸するとみられ、中国・広東省深セン市では40万人に避難を呼びかけている。弁護士・萩谷麻衣子は「台湾には台風休暇があり、それだけ台風に備えている地域だと思うが、それでも想定を超えるような状況になっている。人類が気候変動を止めなければ、将来の人類に対して我々が何を残せるのかという岐路に立っている」とコメントした。

オープニング映像。

山梨・河口湖の空の様子を中継映像で伝えた。きょう、関東から東海、北海道にかけて気持ちいい秋晴れが広がっている。

俳優・遠藤健慎容疑者は今月1日、東京・杉並区にある清水尋也被告の自宅で、清水被告とともに乾燥大麻約0.39gを所持した疑いが持たれている。警視庁によると、約8カ月前から捜査していて、遠藤容疑者が清水被告の自宅に少なくとも5回以上出入りする様子を確認していた。取り調べに対し、「清水被告の家で大麻のようなものを見たが、それは私のものではない。今まで大麻を持っていたり使用したりしたことはない」と容疑を否認している。

国連総会で厳重な警備が敷かれる中、大規模なサイバー攻撃の恐れがあったという。シークレットサービス（大統領警護隊）は23日、ニューヨーク周辺の複数の場所から10万枚以上のSIMカードと300以上のサーバーを発見したと明らかにした。違法な通信ネットワークで形態基地局を機能不全にし、通信の遮断など深刻な事態を引き起こす恐れがあったという。政府高官を狙ったサイバー攻撃が計画されていた可能性があるとみられている。シークレットサービスは「外国政府の関与が疑われる」としているが、詳細は明らかにしていない。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報、台風情報を伝えた。

日本時間きのう午後10時50分、国連本部にメラニア夫人と一緒に姿を現したアメリカ・トラン大統領が、2期目で初めてとなる国連での一般討論演説に臨んだ。各国首脳らの前で「株式市場は過去最高でこの会場の全員が恩恵を受けている」とアピールし、「7つの戦争も終わらせた。国連の代わりに和平の仲介などをすべて私がやらねばならなかったことは非常に残念なことだ」と国連への批判を皮肉を込めて「国連がやっていることといえば、強い言葉でお気持ちを表明する手紙を書くことぐらいだ。だが、空っぽの言葉で戦争は解決できない。行動が伴わなければ戦争は解決できない」と展開した。

7つの軍事衝突など紛争終結の仲介を自画自賛したトランプ大統領は「すべての紛争に国連は支援しようとさえしなかった。国連には膨大な可能性があるはずなのに、その可能性を実現しているとはとても言い難い。いくつかの国は紛争の継続を助長するかのように一方的にパレスチナの国家承認をしようとする動きがある。ハマスのテロリストに対して過剰な報酬を与えることになるだろう。私たちは一つになってガザで起こっている紛争を止めなくてはならない」と述べた。パリのエッフェル塔に設置された大型スクリーンに映し出されたパレスチナの旗とイスラエルの国旗。フランス・マクロン大統領は22日、パレスチナ問題の解決を目指して開かれた国際会議でパレスチナを国家として承認することを宣言し、議場からは大きな拍手が沸き起こった。G7（主要7カ国）ではイギリス、カナダに続きフランスが3カ国目で、国連加盟国の8割を超える約160カ国がパレスチナを国として認めたことになった。一方、イスラエルは会議を欠席し激しく反発した。G7から3カ国が承認に回った一方で、アメリカはイスラエルと歩調を合わせ会議を欠席。ホワイトハウス・レビット報道官は「大統領は彼らは口先だけの決定で行動が追いついていないとの考え」と述べた。ドイツはホロコーストへの贖罪から承認は難しく、承認を見送ったイタリアはイスラエル寄りの姿勢が国民の反発を買い、大規模な衝突も始まっている。日本も承認を見送った。G7の中で対応が分かれ分断が浮き彫りとなった状況に、イスラエル・ネタニヤフ首相は「テロリストたちに莫大な報酬を与えた。パレスチナ国家ができることは絶対にない」と述べた。世界の溝がより一層深まる中、日本がパレスチナの国家承認を見送った理由とは。

ガザへの攻撃が始まってからまもなく2年。世界ではパレスチナを国家として承認する動きが相次いでいる。国連加盟国193カ国の8割にあたる約160カ国が国家として承認している。フランス・マクロン大統領も22日に国連本部で開催されたパレスチナをめぐる会合で国家承認を表明。G7ではイギリス、カナダに続き3カ国目。ヨーロッパではポルトガル、スペイン、マルタなども国家承認を表明。一方で、アメリカ・トランプ大統領は23日の国連総会の演説で「ハマスのテロリストに対して過剰な報酬を与えることになる」と反対の姿勢を示した。日本が国家承認を見送った理由について、岩屋毅外務大臣は「『国家承認するか否か』という問題ではなくて『いつ国家承認するか』。国家承認が事態の本当の解決につながるのかなどを考え、国連総会のタイミングではないと我が国が主体的に総合的に判断した。アメリカに追随したワケではない」と説明。一方、イスラエルに対してはさらに悪化する事態に発展すれば、国家承認や制裁などあらゆる選択肢を検討するとしている。元衆議院議員・杉村太蔵は「この演説の内容を世界がどう捉えるかは難しい」、萩谷は「アメリカに配慮した点は大きいと思う」などとコメントした。

イスラエルは武器輸出で攻勢を強めている。イスラエルの2024年の武器輸出額は過去最高の約2兆2500億円に達しており、5年前の2倍以上になっている。ガザでの衝突以降、ヨーロッパとの契約が大幅に伸びたことが背景にあり、ヨーロッパ向けの輸出割合は2024年で54％となっている。国連総会が始まる6日前にイスラエル国防省が最新のミサイル迎撃システム「アイアンビーム」の試験映像を公開した。ロケット弾が発射されるとレーザーが照射され空中で爆発し、ロケット弾は内部から破壊される。さらに、近年の戦場で急増する無人航空機ドローンにも対応。イスラエル国防省は試験は成功し、今年後半に実戦配備が始まる見込みとしている。迎撃ミサイル「アイアンドーム」は1発750万円以上かかるが、迎撃レーザー「アイアンビーム」は1回約500円で、コストを抑えつつ防衛体制の再建ができるとヨーロッパから高い関心が寄せられている。イスラエル・ベネット元首相はSNSで「命の恩人となるこの技術をイスラエルは友人たちと共有するだろう」と述べていた。萩谷は「ヨーロッパが最大の買い手となった背景はロシアによる軍事的脅威を感じていて、イスラエルからの先進的な武器を買わざるを得ないという事情もあったと思う。イスラエルに対して虐殺行為をやめようと強く言っていくなら、イスラエルの武器を輸入していくのは矛盾する行為」などとコメントした。

プーチン氏側近解任 政権内で何が？

「日本で2社だけ 祖父創業の工場を守る末延秋恵さん」、「偽造教員免許で勤務か 生徒に対する不適切な言動も」のニュースラインナップを伝えた。

福岡・須恵町にある中学校で補助教員の教員免許の偽造疑惑が持ち上がった。きっかけは今月12日、「保護者からの「教員免許を偽っているのではないか？」という指摘だった。また、生徒に対して「その姿はエロく見える」など不適切な言動に関する情報なども寄せられている。免許偽造の指摘を受け、教育委員会が男性職員に聞き取りを行うと「教員免許の原本は手元にない」と答えた。男性職員は1月に必要な書類を町に提出し、4月に数学の補助教員として任用された。提出した免許状はコピーだった。警察は有印公文書偽造や行使の疑いで捜査。教育委員会は今後、原本の提示を求めるよう変更するという。番組が入手した千葉県の教育委員会が発行した小学校教諭の免許状の原本を紹介。須恵町の教育委員会はこれまで原本の確認を行っていなかった。教育評論家・尾木直樹氏は「教員免許を持っていれば誰でもいいから、特に補助教諭というか職員だから意気込んで受け取っちゃうと思う。免許をもっている人を紹介してくれと校長が職員会議などで頼んでいる状況」と話した。

教員免許偽造は繰り返し起きている。2011年には神奈川の市立高校副校長が免許を偽造。2014年には大阪で無免許で15年間中学校で勤務していた男が免許偽造で書類送検された。さらに秋田や茨城、福井でも教員免許を偽造した事件があった。文部科学省は2018年、提出された免許状が実在するものか照合できる「教員免許管理システム」の活用や、採用時免許状の原本の確認・有効性の確認をすることを都道府県の教育委員会へ通知しているが、須恵町教育委員会はこれまで採用の際の教員免許状は「写しで可」としていた。教育評論家・尾木直樹氏は「どこで起きてもおかしくない。教育委は免許を持っていれば誰でも採用してしまうといわれるほど教員が足りていない」と指摘した。全日本教職員組合は去年10月時点で教員の未配置が34都道府県11政令市で4739人と発表。「潜在教員」の掘り起こしに注力したり、採用年齢を引き上げる自治体が増えている。（朝日新聞）。弁護士・萩谷麻衣子は「刑事事件にもなっている。過去の事件で原本を確認しても、原本が自治体ごとに様式が違っているので本物か確認が難しいという主張も出ていたので全国で統一すればいいのにと思っていた」、杉村は「免許偽造と教員不足は分けて考えた方がいい。マイナンバーカードを積極的に使ったらいい」などとコメントした。

今週1週間、「未来をここからプロジェクト」の一環で新たな未来を見据えた取り組みを行うSDGs企画を伝える。3日目のきょうは日本で2社だけ、家庭や飲食店などに置いてあるあるものを作り続ける会社の女性社長がいる。新大阪駅から車で約1時間、河内長野市に歴史を感じさせる工場がある。末延秋恵さんは日本に2社しかないという国産のあるものを製造する菊水産業の4代目社長。原材料は北海道産の白樺。国産つまようじを製造している。つまようじの生産が地場産業となっているのが河内長野市。ようじの原料が近くから調達できたことや、日本で初めて機械生産を行い、1980年代には国内に流通しているつまようじの約95％を製造していた。中国産が安く入ってくるようになり、25～6社いた製造事業者が現在は2社しかないという。末延さんの会社では一般的なつまようじだけでなく、和菓子などに使う黒文字ようじも生産している。末延さんの祖父が始めた事業は当初順調だったが、1990年代に入ると安価な中国産におされるようになった。高校卒業後、介護福祉士などの仕事に就いていた末延さんはなぜ厳しい経営が続いていたつまようじ工場を継ごうと思ったのか。末延さんは「祖父との思い出の工場を守りたい」と後継ぎになることを決意した。入社して6年経った頃、新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などを相手にしていた末延さんの会社の売り上げは半減。末延さんは「つまようじ屋の非接触棒」を10日で商品化。SNSで話題となり注文が殺到。

稲刈りあとのわら焼きの火がうつり、菊水産業の事務所・倉庫・作業場が全焼したという。火災に巻き込まれ、工場を閉鎖することも考えたが、燃えることなく残った祖父との写真が末延さんを奮い立たせた。末延さんはこれまでになかった商品を新たに生み出した。つまようじには模様として溝が彫られているが、末延さんの商品には溝がない。つまようじは溝を彫る過程で不良品が生まれ、末延さんの会社だと約4分の1を廃棄していた。これまでの伝統をあえて捨てるという思い切った逆転の発想で新商品を生み出し、1カ月の売り上げが約3倍になったという。デザイン以外で末延さんのつまようじを選ぶ人がいる。河内長野市内にあるカフェ「Bbcafe」の橋本直也オーナーシェフは「丈夫だし、使ってくれる率が高くなる。使い続けたい」と話した。壁が立ちはだかろうとも新たな発想で乗り越え、国内で2社しかないつまようじ工場を守ってきた末延さんの見つめる未来は「夢のある仕事にしないといけない。やりたい若者が出るような世の中になることをしていかないといけない」と話した。

末延秋恵さんが描く“未来図”を紹介。末延さんは「国産つまようじをはじめ、ものづくりを夢のある仕事にしないといけない。だから色々もがきながら地場産業カッコイイ、私たちもやりたいという若者が出るような世の中にしていきたい」と語っている。杉村は「2020年のコロナで大打撃を受けて、2021年に火災。そこから売り上げを伸ばしたいと3倍、すごい経営者がいる」、萩谷は「どんなに転んでも絶対立ち上がるんだという根性がすごい。つまようじが衰退したら北海道の白樺を棒状にする仕事も衰退していってしまう。日本のものづくりを残す、発展させる、夢のある仕事にする方向で頑張っている努力に頭が下がる」とコメントした。

俳優・遠藤健慎容疑者は今月1日、東京・杉並区にある清水尋也被告の自宅で、清水被告とともに乾燥大麻約0.39gを所持した疑いが持たれている。警視庁によると、約8カ月前から捜査していて、遠藤容疑者が清水被告の自宅に少なくとも5回以上出入りする様子を確認していた。取り調べに対し、「清水被告の家で大麻のようなものを見たが、それは私のものではない。今まで大麻を持っていたり使用したりしたことはない」と容疑を否認している。

国連総会出席のためニューヨークを訪れている岩屋外務大臣は22日、アメリカ・ルビオ国務長官、韓国・趙顕外相と会談した。日米韓3カ国は北朝鮮によるロシアの軍事協力や核・ミサイル開発に連携して対応していくことを再確認した。北朝鮮は金正恩総書記が今月、北京で中国・習近平国家主席やロシア・プーチン大統領とそろって国際舞台に姿を見せ良好な関係をアピールしている。元衆議院議員・杉村太蔵は「北朝鮮やロシア、中国は日本にとって多くの課題が山積している国。もう少し議員外交をやった方がいい」などとコメントした。