- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 駒見直音
自民党総裁選。テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した5人の候補者。「なぜ自民党は有権者から嫌われたのか？」というテーマに対して小林元経済安保担当大臣は「スピード感がなかった、発信力が足りなかった。時として政策がぶれてしまった」、茂木前幹事長は「静かに離れてしまったという感じが私はあるんじゃないかなと思っている」、林官房長官が「一番大きなことは分かってもらえていない、通じてない」、高市前経済安保担当大臣は「自民党の政策には夢がないって言われた」、小泉農水大臣は「国民の皆さんの不安がいろんな形で離れていった」などと述べた。総裁選挙2日目となったきのう、初めてとなる討論会も行われた。
きのう5人の候補者が自民党本部で最初の公開討論に臨み、若手起用人事などについて各々意見を述べた。また外国人労働者や移民政策についても質問が及び、先の参議院選挙で日本人ファーストを掲げる参政党が躍進したことを意識しているとみられている。
自民党総裁選候補者の外国人政策について。小林鷹之は厳格化していくとした上で、重要な土地や住居の不動産取得の規制強化、外国勢力による偽情報などの情報干渉について刑事罰や登録制度を設ける、マイナンバーカードと在留カードの一体化を義務化などを挙げている。茂木敏充は違法外国人ゼロを目指して法令遵守の徹底、土地買収を一元的に管理し、不当な問題は厳しく対処などを挙げつつも、ルールを守る人は受け入れる寛容さが必要と主張。林芳正は違法や不公平なものを無くし、なだらかに必要なだけ入ってきてもらうと主張。
高市早苗は不法滞在社への法律厳格化、不動産取得にルール、全体を見渡して法整備を進められる司令塔を作るなどを打ち出している。小泉進次郎は流入拡大について現行制度を見直し、不動産取得の実態を把握、外国人問題に関する司令塔機能を強化するなどの政策を挙げ、年内にはアクションプランを作っていきたいとしている。萩谷麻衣子は「規制することがヘイトや差別になるような議論の方向に持っていってほしくない。」、杉村太蔵は「現状石破政権は2030年までに今の倍のインバウンドを入れようとしているので、遊びに来る人の総量コントロールが出来るか出来ないか。」などと話した。
ウクライナ安全保障・協力センターのクザン会長によると、ロシア国内の燃料価格が約25％上昇しているという。闇市場でしか入手できない地区も多発。闇市場では1L約350円。平均月収約18万円のロシア国民にとっては重い出費に。ロシア国防省は13日夜～14日にかけ、ウクライナによるドローンの大規模攻撃が行われたと発表。攻撃の標的にはロシア2大製油所の一つキリシ製油所も含まれている。ロシア全体の6.4％に相当する年間約1770万tの原油を精製。ウクライナ軍はこの製油所への攻撃が成功したと主張している。今年初めから少なくとも25の製油所が空襲被害を受け、ここ1カ月半でロシアの精油能力の43％を占める施設がドローン攻撃を受けた。ウクライナが製油所を狙うのは、ロシアの軍事費の財源を締め上げ、すでに逼迫している経済にさらに圧力を加えるため。国際エネルギー機関の発表によると、先月のロシアの石油・燃料輸出は日量約730万バレル。前月比－7万バレル。ロシアの原油・石油製品販売収入はウクライナ侵攻が始まって以来、最低価格の水準になったという。また、国民生活にも影響を及ぼしている。個人ローンの延滞額の総額は約2兆8000億円。統計を取り始めてからの6年間で最高額に。ロシアの独立系世論調査機関の調査では「和平交渉に移行すべき」と答えた人が66％と過去最高。一方で「軍事行動の継続を支持する」と答えた人は27％で過去最低。拓殖大学・名越教授は「NATO経済が悪化していることは政権も認識していると思う。海底ガス田の開発はロシアだけの技術では成功しないということで、ビジネス界からはそろそろ停戦・制裁緩和してもらうとの意見が出てきてもおかしくない」等と解説した。
プーチン大統領が自身の最側近を解任した背景になにがあるのか。ロイター通信によるとコザク大統領副長官を解任したことがわかった。RBKによるとコザク副長官は体外地域・文化交流局と体外協力局を兼任していて先月末にプーチン大統領が2部署を廃止する大統領令に署名していて政権内で居場所を失いつつあるとも報じられていた。ニューヨーク・タイムズによるとコザク氏は1999年のプーチン氏が首相就任時には首席補佐官に指名され、これまでにチェチェン共和国対策やソチ五輪の準備、ウクライナ対策など難しい課題を率先して担当する懐刀とされてきたがウクライナ侵攻前から開戦に反対していてプーチン大統領からは謀反と受け取られたのではと報じられている。名越氏によるとコザク氏は去年・今年も個別面会で戦闘停止や和平交渉開始などを直訴していた。2004年にプーチンによる首相交代時にはコザクへ打診したところ「もっと困難な仕事をしたい」と断ったとされているという。名越氏は「先月ニューヨーク・タイムズが政権内で唯一コザク大統領副長官が戦争に反対していると報じた。それもありロシア国内で情報が流れたため解任に追い込まれたと思われる」「首相らは戦争にはコメントしていない、ミシュスチンは経済社会問題を担当しているが言及はなく、経済テクノクラートの人は早期停戦を望んでいるが反戦は公には言えない。周りは徹底抗戦派で固めることになるがコザクの解任は政府系主要誌も報道していて反対論がクレムリン内にあるという情報が社会に流れる効果もあるかもしれない」などと話した。また名越氏は「ロシア独立系のSNS発信のメディアでは首相が停戦後の新しい経済政策を策定させている。戦後の政策に兵士の帰還でどうするのか、帰還兵の凶悪犯罪は問題になっているが政権は報道するなと言っている。70万人の帰還でロシア軍の犠牲や戦争犯罪が口コミで広がることを政権は意識している」とした。プーチン大統領は公の場で後継者に言及、さらに年末に退陣表明するとの見方も広がっている。
20年以上もロシア政界のトップに君臨し続けてきたプーチン大統領が後継者について言及した。
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- ウラジーミル・プーチンロシア情報通信
緊急取調室の番組宣伝。
中国国営テレビは23日、ウルムチに到着した習主席が歓迎される様子を大々的に報じた。今年で成立70周年となるウイグル自治区では巨大な収容所が建設されたり、強制労働が行われたりするとして西側諸国が非難している。一方中国は共産党の指導のもと、ウイグル自治区が安定し経済が発展したと主張しており、習主席の式典出席には自治区に対する政策が成功しているとアピールする狙いがあるとみられる。習主席は1か月前には同じく少数民族であるチベット自治区も訪問しており、国営メディアは中華民族の団結を強調している。
このあとは「徹子の部屋」。