ウクライナ安全保障・協力センターのクザン会長によると、ロシア国内の燃料価格が約25％上昇しているという。闇市場でしか入手できない地区も多発。闇市場では1L約350円。平均月収約18万円のロシア国民にとっては重い出費に。ロシア国防省は13日夜～14日にかけ、ウクライナによるドローンの大規模攻撃が行われたと発表。攻撃の標的にはロシア2大製油所の一つキリシ製油所も含まれている。ロシア全体の6.4％に相当する年間約1770万tの原油を精製。ウクライナ軍はこの製油所への攻撃が成功したと主張している。今年初めから少なくとも25の製油所が空襲被害を受け、ここ1カ月半でロシアの精油能力の43％を占める施設がドローン攻撃を受けた。ウクライナが製油所を狙うのは、ロシアの軍事費の財源を締め上げ、すでに逼迫している経済にさらに圧力を加えるため。国際エネルギー機関の発表によると、先月のロシアの石油・燃料輸出は日量約730万バレル。前月比－7万バレル。ロシアの原油・石油製品販売収入はウクライナ侵攻が始まって以来、最低価格の水準になったという。また、国民生活にも影響を及ぼしている。個人ローンの延滞額の総額は約2兆8000億円。統計を取り始めてからの6年間で最高額に。ロシアの独立系世論調査機関の調査では「和平交渉に移行すべき」と答えた人が66％と過去最高。一方で「軍事行動の継続を支持する」と答えた人は27％で過去最低。拓殖大学・名越教授は「NATO経済が悪化していることは政権も認識していると思う。海底ガス田の開発はロシアだけの技術では成功しないということで、ビジネス界からはそろそろ停戦・制裁緩和してもらうとの意見が出てきてもおかしくない」等と解説した。