プーチン大統領が自身の最側近を解任した背景になにがあるのか。ロイター通信によるとコザク大統領副長官を解任したことがわかった。RBKによるとコザク副長官は体外地域・文化交流局と体外協力局を兼任していて先月末にプーチン大統領が2部署を廃止する大統領令に署名していて政権内で居場所を失いつつあるとも報じられていた。ニューヨーク・タイムズによるとコザク氏は1999年のプーチン氏が首相就任時には首席補佐官に指名され、これまでにチェチェン共和国対策やソチ五輪の準備、ウクライナ対策など難しい課題を率先して担当する懐刀とされてきたがウクライナ侵攻前から開戦に反対していてプーチン大統領からは謀反と受け取られたのではと報じられている。名越氏によるとコザク氏は去年・今年も個別面会で戦闘停止や和平交渉開始などを直訴していた。2004年にプーチンによる首相交代時にはコザクへ打診したところ「もっと困難な仕事をしたい」と断ったとされているという。名越氏は「先月ニューヨーク・タイムズが政権内で唯一コザク大統領副長官が戦争に反対していると報じた。それもありロシア国内で情報が流れたため解任に追い込まれたと思われる」「首相らは戦争にはコメントしていない、ミシュスチンは経済社会問題を担当しているが言及はなく、経済テクノクラートの人は早期停戦を望んでいるが反戦は公には言えない。周りは徹底抗戦派で固めることになるがコザクの解任は政府系主要誌も報道していて反対論がクレムリン内にあるという情報が社会に流れる効果もあるかもしれない」などと話した。また名越氏は「ロシア独立系のSNS発信のメディアでは首相が停戦後の新しい経済政策を策定させている。戦後の政策に兵士の帰還でどうするのか、帰還兵の凶悪犯罪は問題になっているが政権は報道するなと言っている。70万人の帰還でロシア軍の犠牲や戦争犯罪が口コミで広がることを政権は意識している」とした。プーチン大統領は公の場で後継者に言及、さらに年末に退陣表明するとの見方も広がっている。
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