- 出演者
- 膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ
オープニング映像。
膳場が「きょうも各地で30℃超えの見込み。本格的な暑さとの戦いが始まる前に懸念されているのがエネルギー高騰」などとコメントした。
アジアでは初めて東京で開催された最先端の人型ロボットの展示会であるヒューマノイドサミット。技術への期待を反映しているのが歴史的な株高。AI・半導体関連株が牽引し月曜日には初めて6万5000円を突破した。一方で物価高騰は深刻。金曜日には来月値上げの飲食料品が1078品目であることが明らかになった（帝国データバンク）。夏以降も値上げラッシュが続く見込みだという。政府は燃料の高騰を受けて値上がりする電気・ガス料金の補助を発表した。標準的な家庭で3か月間5000円程度の恩恵があるという。一方で節約の要請について問われた高市総理は「踏み込んだ節約」は必要ないとの考え、その上で「省エネ」を強調した。翌日、赤沢経済産業大臣は設備投資による省エネを企業に求めた。期待されているのはダークファクトリー。
エネルギーが高騰する今、省エネ対策として期待されているのはダークファクトリー構想。ロボットで工場の完全自動化を目指す取り組み。工場から人がいなくなることで空調、冷暖房、照明にかかる電力が不必要になるという。ダークファクトリーの実現には最新のAIロボットが不可欠。繊細な動き、物品を選別する作業などが暗い環境や暑さ寒さの中でも可能になる。人型であることにも大きな意味があるという。ヒューマノイドサミット・中川カントリーマネージャーは「置き換わるということでやはり人型が必要。24時間休まず働けるというのは大きい」などと述べた。
来月3日に閣議決定される3兆1135億円の補正予算案。内訳は電気・ガス支援分の補填が5135億円、ガソリン補助などが2兆5000億円などとなっている。2022年以降の補助金は累計で約15兆円となっている。これは「食料品の消費税ゼロ」を3年間実施可能な財政負担に匹敵する。来月からの新たな値上げが発表された。値上げは1078品目で5月から13倍に増加（帝国データバンク）。中でも中東情勢の影響による値上げは22.7％で、帝国データバンクは夏以降に広範囲な値上げラッシュが続くとみられるなどの見通しを示している。高市総理は25日、「中東情勢を背景として踏み込んだ節約をお願いする段階にはないとして国民生活や経済に支障がない範囲で省エネの取り組みを行っていただきたい」と呼びかけた。萩上は「デフレの時代からインフレの時代になっていて、中東情勢が悪化する以前から物価高にどう対応していくかというかという政策課題があった」、三輪は「AIとか技術の進展は本来的には人間が生活していくため。物価高というのが生存そのものを脅かすような実態だと思う」などとコメントした。
アメリカによる攻撃を受けて以降、イラン政府はネットを遮断して情報統制を強めていたが、久々に繋がったという。ちょうど1週間前、トランプ大統領が「合意の最終的な内容はまもなく発表される」と投稿した。
イラン革命防衛隊が投稿したAI動画を紹介した。トランプ氏を挑発するイランだが、水面下の交渉には進展も見える。1週間前、トランプ大統領は“合意がまもなく発表される”と表明。米アクシオスは23日、停戦の60日間延長とホルムズ海峡の開放、核問題は停戦延長後に協議するなどと、合意案を具体的に報じた。ニューヨーク・タイムズは「高濃縮ウランの処分で基本合意した」と伝えた。トランプ氏が高濃縮ウランに固執する背景にはかつて、オバマ政権がまとめたイランとの核合意がある。第一次政権でオバマ政権の核合意を一方的に破棄した。イランとの協議が難航する中、月曜日に攻守空欄について「イラン国内での廃棄」を認める方針を表明した。今度は「合意を急がない」などと表明した。アメリカはホルムズ海峡の通航料をイランが徴収することを認めていないが、イラン外務省・バガイ報道官はサービス料などを徴収するとした。ホルムズ海峡では一部で戦闘を再開。水曜にかけて応酬が続いた。
戦闘終結に向けた覚書の内容は「停戦を60日間延長」、「イランが保有する高濃縮ウランの処理方法について停戦期間中に協議する」、「ホルムズ海峡についてイランが封鎖解除すればアメリカも段階的に解除する」としている。明海大学・小谷教授は濃縮ウランの引き渡しについて「『イラン国内の処分』に言及しすでに譲歩している」と指摘した。金曜日、トランプ氏は「今から最終判断を下す」と表明した。2時間にわたり会議をするも結局結論が先送りされたという（米NYタイムズ）。小谷教授によれば「サービス料がネックになっている」などと分析している。寺島は「一番重要なのはホルムズ海峡さえ通ればめでたしなんだっていう感覚でこの問題を見てちゃいけない」、「エネルギーの大きなパラダイム転換にきている。中国は電力の6割を再生可能エネルギーでやってるってとこまで来ている」、畠山は「歴史的な文脈はすごく大事だと思っている」、「トランプ大統領がやっているのはディールではなくてマッチポンプ。これに世界が巻き込まれているんだということは自覚しないといけないなと思う」などとコメントした。
日本のコンビニの生みの親と言われるセブン＆アイHD・鈴木敏文名誉顧問が亡くなった。93歳だった。鈴木氏は1973年に現セブン-イレブン・ジャパンを設立。翌年に1号店を出店した。1978年に社長に就任し「おにぎり」や「弁当」を販売した。25年前、会社での試食の様子を紹介した。顧客目線を貫き毎日のように自社の弁当を試食していたという。2001年には銀行業に参入。ATMや公共料金の支払いなどのサービスを取り入れた。今月18日に心不全のため亡くなった。寺島は「生活インフラにまでなってきている。もともとセブン-イレブンっていうのはテキサスのサウスランドっていう会社が本社だった。イトーヨーカ堂がそれを買収した。流通にナマモノを置くっていうのは危ない。我々の生活を変えた人たちなんだっていうことを思い出す」などとコメントした。
ローマ教皇・レオ14世が全世界のカトリック教徒に向けて「AIは原子力と同様に全ての人または共通善に奉仕しなければなりません」などとAIとの向き合い方について訴えた。教皇は「人間性を守り抜くことが私たちの差し迫った責務だ」と指摘。平和利用のため、AIに関する議論に参加する意思を表明した。会場にはミュトスの開発企業「アンドロピック」の共同創業者も招待された。アンソロピック社は28日、今後数週間以内に「ミュトス」と同じ水準のAIを一般公開する見込みだと発表している。萩上は「AIのフェーズは変わっていって進歩も著しいのでここまで来たかという感じ」、「公平なルールということも重要かなと思う」などとコメントした。
火曜日、プロ野球・巨人の阿部慎之助監督が辞任を表明した。阿部監督は25日、東京・渋谷区の自宅で長女の胸ぐらをつかみ押し倒すなどの暴行をしたとして現行犯逮捕されていた。警察の調べに対し監督は「娘が言い返してきてカッとなった」などと供述したという。長女にケガはなかった。辞任の会見では“長女の手紙”が公表され、チャットGPTに相談した結果「匿名で相談できる児童相談所というものがある」という説明書きがあった、電話をしたところ意向を聞かれることなく警察に通報されたと逮捕に至った経緯が明らかにされた。三輪は「この事案については暴力そのものはご本人も否定していないし暴力があったっていうことは事実だと思う。その前提で辞任も打倒だと考えている。まず攻められるべきは暴力」、「組織であったり業界全体でメンタルケアに取り組むことをやるべき」、「被害者の保護のために速報で伝える必要があったのか」などとコメントした。
金曜日、高市総理が問われたのは、自民党総裁選や衆院選で対立候補らを誹謗中傷する動画をSNSで拡散させたとする疑惑。週間文春に具体的なメッセージの内容が紹介された。高市総理は秘書にも聞き取りをして「やるはずがない」と言われたと疑惑を否定している。政府は情報収集能力の強化に力を入れている。国家情報会議などが新たに作られる。外国勢力からの偽情報の拡散に対抗、友好国との機密情報の共有などをする。国家情報局が政権にとって不都合なことをどう扱うするかも問われている。高市総理は「忖度はしてならない」と述べた。伊勢崎「統一教会問題を念頭に置いている。最初の問題としてこの問題に照準を当てることをきたいしている」などと主張した。政府与党はさらに、「対外情報庁」創設、「スパイ防止法」の制定も視野に、情報能力の強化を目指すとしている。立憲・石橋通宏議員、杉尾秀哉議員、れいわ・伊勢崎賢治議員。
1950年代、CIA、MI6は共同作戦としてトンネルを掘りソ連軍の通信ケーブルに盗聴器をしかけ通信の防除に成功。しかし、ソ連のスパイが居たため作戦は筒抜けだった。日本にはCIAのような組織はないが、国家情報会議のその下に国家情報局が新設されることになった。各省庁があつめた情報を集約する形。対外情報庁の設立、スパイ防止法の制定を目指している。懸念されているのが、政権に批判的な活動する団体や国民への監視が強まるのではと言われている。荻上チキ「情報をどう使うのか、ブレーキを設定するように野党などが指摘しているが、説明が不十分」などとスタジオコメント。
フランスのマクロン大統領は、核の抑止力を欧州に広げる構想にノルウェーが参加すると発表。ノルウェーはNATO加盟国としてアメリカの「核の傘」で抑止力を強めてきたが、核抑止の枠組みに変化があらわれている。日本から、ノーベル賞を受賞した日本被団協や広島知事が核廃絶を訴えたが、最終文書は採択できなかった。NPT再検討会議は、最終文書採択ができなかったのは3回連続。NPT体制が維持できるのか懸念が高まる。畠山澄子「核抑止力を正当化するスピーチが多かった」とスタジオコメント。
政府、日銀が4月28日～5月27日にかけて11兆7349億円の円買いドル売りの介入を行った（財務省発表による）。1か月の円買い介入としては過去最大。その後も円安傾向に歯止めがかからず、28日に1ドル159円台後半と介入前の水準に戻った。寺島実郎「財務省も160円を防衛ラインだとはっきりさせた」、「危機感をもっと持つべきと思う」とスタジオコメント。
ご意見番は元ラグビー日本代表の大畑大介と上原浩治、高校の同級生コンビ。プロ野球は火曜日から日本生命セ・パ交流戦が始まった。西武はきのう、ネビン、渡部聖弥、長谷川のタイムリーなど11安打で6得点を奪う。先発の隅田はフォークボール、チェンジアップなどで9つの三振を奪い、今季初完投・初完封。西武6-0DeNA。
プロ野球交流戦。佐藤輝明が先制ホームラン、森下翔太もホームラン。阪神4－3ロッテ。ZOZOマリン。
プロ野球交流戦。ヤクルト8－7楽天。1点差まで追い上げられたヤクルトだったが、なんとか逃げ切り連勝。楽天モバイル。
プロ野球交流戦。紅林弘太郎が先制のホームラン。9回は抑えのマチャドが13試合連続セーブ。オリックス3－1中日。京セラドーム。
プロ野球交流戦。近藤健介がタイムリー。広島2－4ソフトバンク。みずほPaypay。