戦闘終結に向けた覚書の内容は「停戦を60日間延長」、「イランが保有する高濃縮ウランの処理方法について停戦期間中に協議する」、「ホルムズ海峡についてイランが封鎖解除すればアメリカも段階的に解除する」としている。明海大学・小谷教授は濃縮ウランの引き渡しについて「『イラン国内の処分』に言及しすでに譲歩している」と指摘した。金曜日、トランプ氏は「今から最終判断を下す」と表明した。2時間にわたり会議をするも結局結論が先送りされたという(米NYタイムズ)。小谷教授によれば「サービス料がネックになっている」などと分析している。寺島は「一番重要なのはホルムズ海峡さえ通ればめでたしなんだっていう感覚でこの問題を見てちゃいけない」、「エネルギーの大きなパラダイム転換にきている。中国は電力の6割を再生可能エネルギーでやってるってとこまで来ている」、畠山は「歴史的な文脈はすごく大事だと思っている」、「トランプ大統領がやっているのはディールではなくてマッチポンプ。これに世界が巻き込まれているんだということは自覚しないといけないなと思う」などとコメントした。
