オープニング映像、オープニングの挨拶。

ホルムズ海峡の封鎖を受け中東以外からの原油調達を急ぐ日本。アメリカから運ばれた原油はパナマ運河を通ってやって来た。パナマ運河もイラン情勢を受けて異変が。臨時で通る船舶の通航料が3倍にはね上がっている。調達した原油は国内使用量の0．4日分。ホルムズ海峡からも初めて日本に原油を運ぶタンカー1隻が脱出したが、約40隻が足止めされている。高市総理は「経済活動をいま止めるべきではない。必要な量の確保に奔走している」などと述べた。GWの観光地にも様々な影響が。東京ドイツ村（千葉・袖ケ浦市）の目玉は四季折々の花畑と本場のドイツビールやソーセージ、バウムクーヘンも名物。中東情勢の影響は意外なところにも。

観光客でにぎわうGWの観光地でも様々なプラスチック製品の材料となるナフサ不足の影響が。ビールのプラカップやソーセージのパックなどが軒並み値上げ。東京ドイツ村の名物「バウムクーヘン」の梱包材が足りない。目玉の花畑にも影響が。これから季節を迎えるユリの花畑を例年の14分の1に縮小。燃料や農業資材の値上げに加え、肥料の高騰が原因。中東地域は肥料の主要な生産地でもあり、全世界の約3分の1の肥料がホルムズ海峡経由で供給されていたため原油同様供給不足が危惧されている。今後更に心配なのがイルミネーションにかかる電気代。赤沢亮正経済産業大臣は「電気ガス料金は6月ぐらいから影響が出始めると見込まれる」と述べた。経済活動を止めるべきではなく、節約は呼びかけないという政府。影響の広がりと長期化を懸念し、身構える人々も増えている。

電気、ガス料金は燃料価格をもとに決まる。3か月前にさかのぼって3か月間の平均価格を反映する。6月分の料金は1～3月の燃料価格が反映。イラン攻撃は2月末に始まり3月から燃料が高騰。3月の燃料価格が初めて反映される6月分から電気、ガス料金が上がるとみられる（参考：東京電力、東京ガスのHP）。政府は7～9月については補助金を再開する方向で検討に入った。ナフサの供給不安を受けた緊急アンケートではすでに影響が出ている企業が44．1％（国民生活産業・消費者団体連合会調べ）。ナフサ由来の化学製品の供給について、高市総理は木曜日、「半年以上とお伝えしてきたが、さらに伸びて年を越えて継続できる見込み」と発言した。加藤が「このピンチをいい形で変えていく小さな努力はいっぱいしたほうがいい。過剰包装をやめるとか。時代の転換をする大きな契機として考えていくべき」などとコメントした。

1週間前、トランプ大統領が出席したホワイトハウス記者会主催の夕食会。2006年にはブッシュ大統領がそっくりさんを伴い登場。支持率が低迷する中での自虐的なジョークを披露。オバマ大統領も退任間近の自分に対し外国の要人が失礼になってきたと愚痴をこぼし、当時2歳だったジョージ王子との対面をネタに記者たちの爆笑を誘った。

先週トランプ大統領が出席する夕食会場で銃撃事件が発生。退避する事態となった。監視カメラには男が会場の警備を突破する様子が。男は発砲し、会場に突入しようとしたところを取り押さえられた。会見でトランプ氏からあからさまに分断を煽る発言はなかったが、レビット報道官は野党やメディアに責任転嫁するような姿勢。事件で逮捕された男の犯行メモにはトランプ氏のエプスタイン疑惑への批判などが記され、男はトランプ氏の強権姿勢に抗議する「No Kingsデモ」にも参加していたとされる。

アメリカを訪れたイギリスのチャールズ国王。ホワイトハウスはトランプ氏と並んだ写真を「2人の王」と題して公式SNSに投稿。晩さん会ではイラン攻撃を巡ってトランプ大統領は「中東での作戦は順調に進んでいる。チャールズ国王は私以外に分かっているが敵には決して核兵器を持たせない」と述べた。チャールズ国王は議会演説で聖書を引用しアメリカ独断での戦争拡大にクギをさした。

イラン攻撃から2か月を迎えるなか開かれた議会公聴会。戦費が4兆円に達したことを米国国防総省が公表、ヘグセス国防長官が厳しい追及にさらされた。トランプ政権が攻撃の大義としているイランの核開発疑惑を巡っては、民主党・スミス下院議員が「イランはまだ屈していないということですね？」と質問、ヘグセス長官は「核施設は完全に破壊した」などと述べた。金曜日、トランプ氏が「我々は勝っていないという人たちがいる。極左だ。これは反逆罪だ」と発言。イランとの協議ではあくまでも核問題にこだわる姿勢を強調。SNSでは「これ以上“良い人”でいるのはやめだ」と記し、攻撃再開もちらつかせている。

イラン側は「ホルムズ海峡の封鎖解除を先行し、核問題の交渉を後回しに」と提案。トランプ大統領は「核を放棄しない限り合意はない」として拒否した。事態打開のため短期間で強力な攻撃を計画（アクシオス）、側近に対し事態の長期化に備えるよう指示し、海峡の逆封鎖を続ける方針を示した（WSJ）などと報じられている。停戦に入ったあと、追加で空母を派遣（USNI News）。この海域に空母3隻を展開させるのはイラク戦争があった2003年以来。最高指導者・モジタバ師は声明で「敵対勢力によるホルムズ海峡の悪用を根絶する」としている。先週日曜日のホルムズ海峡の衛星画像、イランが機雷を敷設した可能性があるエリア。東大大学院教授・渡邉英徳によるとイラン側の船舶とみられる小型船がこのエリア周辺を活発に行き来する様子を確認。「イラン側が監視を強化し、海峡の実効的な管理を強めている現れではないか」と指摘している。浜田が「内政的にも手詰まり感があるんじゃないか。統治機構が機能していないような国に対して日本はどういうふうにのぞむのか、アメリカにどう向き合うか問われている」などとコメントした。

ベルギーでヨーロッパカモメ鳴き声選手権が開かれ、15カ国、70人以上が参加。毎年ヨーロッパ各地で開催。生ゴミをあさったり車にふんを落としたり、迷惑がられるカモメのイメージを向上させることが目的。加藤が「びっくりするほど人間の叫び声に似てるんですよね。カモメの鳴き方のコンテストをするのは中々良いアイデア」などとコメントした。

4月27日、「焼き場に立つ少年」のパネルや焼け焦げた弁当箱、この日始まったNPT・核拡散防止条約の再検討会議にあわせて被爆の悲惨さを伝える原爆展。会議は条約締約国が核軍縮を進めているか、核の不拡散を順守しているかを確認するため5年に1度開催。アメリカはイランによるウラン濃縮活動を批判した上で攻撃を正当化。イランは攻撃を「侵略戦争」と批判し、一連の行動がNPTの目的を損なうと非難。中国やロシアもNPTの取り組みが進まない要因は米国だなどと反発した。焦点は参加国の全会一致が必要な最終合意文書を取りまとめることができるかどうか。

NPT・核不拡散条約ができるきっかけとなったのはソ連がキューバに核ミサイルを配備しようとした1962年のキューバ危機。NPTでは条約ができる前に核を保有していたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国については保有を認めている。NPTに加盟せず核兵器を保有したインド、パキスタン、イスラエル。北朝鮮はNPTの脱退を表明して核兵器を開発。イスラエルは査察も受けず、国際社会からの制裁も科されないまま核弾頭90発を保有しているとされる。イランはNPT加盟国で、核の平和利用の権利を持ち、査察も受け入れてきた。ウラン濃縮については過去にIAEAの査察で起爆装置の開発が指摘されたこともある。INF・中距離核戦力全廃条約は2019年に失効。新STARTもことし2月に失効している。2000年、2010年のNPT再検討会議では「核保有国が自国の核兵器の最終的な廃棄を明確に約束する」との合意文書がまとまった。長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎客員教授は「核兵器を絶対に使わない、NPTの維持が不可欠といった合意ができなければ核兵器を持とうという国が新たに出てきかねない」と指摘。

4月27日、政府は国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の年内改定に向け有識者会議の初会合を開いた。会議は佐々江賢一郎元外務次官を座長に15人のメンバーで構成。焦点の一つは防衛費の増額。アメリカのトランプ大統領が日本などの同盟国に防衛費の引き上げを求める中、増額の規模や財源が議論されるが、メンバーからは「国民に大きな負担を求めるわけだから安全保障環境の現状を理解してもらう必要がある」という指摘も。具体的にはロシアによるウクライナ侵攻やイラン情勢の教訓を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の強化やドローンやAIを用いた新しい戦い方への対応などが論点となる。秋ごろまでに提言を取りまとめたい考え。加藤が「平和国家だっていう姿勢でここまで安全保障を守ってきた。それをかなぐり捨てるような方向性を世界に打ち出してるわけだから、攻撃を受けても文句を言えない。攻撃の危機がさらに増すんではないか」などとコメントした。

春に相次ぐクマの出没と被害。月曜日、北海道苫前町で撮影された巨大ヒグマ。体重約330kgと冬眠明けのこの時期としては異例の大きさ。近くの麦畑に被害を与えた可能性がある。島牧村ではハンターがクマに発砲。命中したが仕留められず、斜面を転がり落ちたクマが別のハンターを襲った。襲われた男性はけがをして病院に運ばれた。岩手県では山菜採りに行った女性が行方不明に。捜索にあたっていた警察官がクマに襲われ重傷を負い、近くで遺体が見つかった。警察は遺体は不明の女性と特定。クマに襲われ死亡したと断定した。岩手県や青森県などは出没警報を発表し、注意を呼びかけている。

高市総理は月曜日、食料品の消費税2年間ゼロについて強い意気込みを語ったが、国民会議の実務者会議で示された小売業界などへのヒアリング結果では「期待されているほど物価が下がらない可能性がある」「外食との税負担の差が拡大することで外食の売上に影響を及ぼし得る」など実現に否定的な声がほとんど。レジシステムの改修に時間や費用がかかる問題も明らかになったが税率を1％とすれば改修の時間が比較的かからなくなることも明らかに。総理周辺は「議論はあくまで0％で進める」と話していて、今後ヒアリング結果を踏まえ、「システム改修関係」など3つの課題に分けて議論を進める。古田が「消費税減税について物価高対策への効果が限定的というのはイギリスやドイツの先例があり、日本でも1年以上前から言われてたこと。課題の大きい政策だった。自民党だけでなく他の党もおしなべて選挙公約に掲げた。そのこと自体の問題を議論すべき」などとコメントした。

日本銀行は火曜日、政策金利を0．75％で据え置くことを決定した。執行部提案に3人以上が反対するのは約10年ぶりで異例。日銀が利上げを見送る一方で、アメリカは水曜、利下げを見送り。日米の金利差縮小が見込めなくなる中、円相場はこの日1年9か月ぶりに1ドル＝161円近くまで円安が進んだ。為替介入をちらつかせると市場はすぐさま反応し、1円ほど円高に。最後の退避勧告のあと円高は更に進み、1ドル＝155円台半ばに。4時間で5円以上急騰したことから政府、日銀が為替介入に踏み切ったとみられている。金曜、財務省の三村財務官が「大型連休はまだまだ序盤だ」とさらなる為替介入の可能性を示唆している。中村が「どう中小企業のそもそもの利上げに耐えうる体質を作っていくかっていう介入をぜひ期待したい」などとコメントした。

北海道・旭山動物園の職員。3月末ごろから妻の行方がわからなくなっていて、先月から警察が捜査。動物園の焼却炉で妻の遺体を燃やして損壊した疑いで逮捕された。容疑者は容疑を認めていて、焼却炉から遺体の一部が見つかった。捜査関係者によると容疑者は妻を「残らないよう燃やし尽くしてやる」と脅していたが動機は明らかになっておらず、警察が経緯を調べている。

大阪地検の元検事正から性的暴行を受けたと訴えていた女性検事が要望が地検に受け入れられなかったとして辞表を提出した。被告は準強制性交等の罪に問われ、初公判では起訴内容を認めたが、その後無罪主張に転じている。女性検事は3月、職を賭して法務省と最高検察庁に対し、第三者委員会を設置し、検察庁内でのハラスメント被害の実態調査と検証を求める要望書を提出。女性検事は大阪地検の女性副検事が自分の名前を言いふらしたとして名誉毀損などの疑いで告訴したものの不起訴処分となったことについても検察審査会に申し立てをしている。浜田が「検察のあり方が問われている。今一度私たちも含めてもっと関心を持たなければいけない」などとコメントした。

末續慎吾、上原浩治を紹介した。

世界統一スーパーバンタム級タイトルマッチ、王者・井上尚弥対挑戦者・中谷潤人、世紀の一戦。井上が判定勝ち、7度目の防衛に成功。