来月3日に閣議決定される3兆1135億円の補正予算案。内訳は電気・ガス支援分の補填が5135億円、ガソリン補助などが2兆5000億円などとなっている。2022年以降の補助金は累計で約15兆円となっている。これは「食料品の消費税ゼロ」を3年間実施可能な財政負担に匹敵する。来月からの新たな値上げが発表された。値上げは1078品目で5月から13倍に増加(帝国データバンク)。中でも中東情勢の影響による値上げは22.7%で、帝国データバンクは夏以降に広範囲な値上げラッシュが続くとみられるなどの見通しを示している。高市総理は25日、「中東情勢を背景として踏み込んだ節約をお願いする段階にはないとして国民生活や経済に支障がない範囲で省エネの取り組みを行っていただきたい」と呼びかけた。萩上は「デフレの時代からインフレの時代になっていて、中東情勢が悪化する以前から物価高にどう対応していくかというかという政策課題があった」、三輪は「AIとか技術の進展は本来的には人間が生活していくため。物価高というのが生存そのものを脅かすような実態だと思う」などとコメントした。
