- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
アメリカのトランプ大統領が日本時間午前5時すぎ、訪問先のイギリスに到着した。国賓として2度招かれるのは異例で大室のもてなしを受ける予定。前回は1期目の2019年でエリザベス女王がもてなすなど世界の注目を集めた。今回もチャールズ国王夫妻が面会し、晩餐会に招待するなど王室のもてなしを受ける予定。18日にはスターマー首相との首脳会談を予定。両政府は原子力分野で協定の署名などを行い、経済関係の強化を図りたい考え。一方で、トランプの国賓訪問を批判する声も出てきている。
オープニング映像。
告示まであと5日の自民党総裁選。“ポスト石破”を狙う議員たちの動きが活発になってきた。きのう小林鷹之元経済安保担当大臣が出馬会見を行った。小林氏は「自民党にも世代交代が必要」などと述べた。主な政策は所得税の定率減税、ガソリン税暫定税率の廃止などを打ち出し、外国人政策の厳格化に取り組む考えを示した。小泉進次郎農林水産大臣もきのう、「私なりに努力していきたいと思う」などと述べた。
出馬に向け各候補が続々と名乗りを上げる自民党総裁選。林芳正官房長官はSNSで出馬を表明し、会見に臨んだ。林氏について中谷防衛大臣が支持を表明した。茂木敏充前幹事長はスーパーを訪れ、物価の高騰を肌で実感した。茂木氏は地域ごとに自由に使える「生活支援特別地方交付金」の創設を提唱している。今週後半に出馬を表明する見通しの高市早苗前経済安保担当大臣は国会内で秘書約40人を集めた会合に出席した。きのう、出馬の意向を表明した小泉進次郎農林水産大臣は陣営トップの選挙対策本部長に加藤勝信財務大臣を据えることが決まったという。加藤大臣は「党がまとまらないといけない中でとがった政策を言う必要はない」と周囲に話していて、小泉氏が打ち出した選択的夫婦別姓の導入について「考えを変えてほしい」としている。
小泉陣営が加藤財務大臣を陣営に引き入れた狙いについて。加藤大臣は去年の総裁選で初出馬も最下位だった。今回は小泉陣営の選対本部長として応援にまわるという。自民党の保守系議員連盟「創生日本」のメンバーでもある。政治部与党キャップ・澤井記者は「加藤大臣を小泉陣営につないだのは菅副総裁だとみている」、加藤大臣を引き入れた狙いについて政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「高市氏に流れる保守系の議員票を取り込もうとしているのでは」などと指摘した。懸念点は裏金問題が起きた旧安倍派と近い関係のある加藤大臣の陣営入りで党員票のマイナスになる可能性、また改革色が薄まり国民から支持を得られない。萩谷弁護士は「安定感が出ると思う。ただ重鎮の声が出てくると、また重鎮かと疑問符がつくところ」、元衆議院議員・杉村は「今年、金利が急激に上昇している。財政に詳しい加藤さんを陣営に入れるというのは一つ大きなポイントになったんじゃないかな」などとコメントした。
午後は、旧統一教会総裁逮捕の可能性は？
東京都によるAIを使った婚活アプリの稼働から1年が経過した。都内で行われていたスポーツの体験イベントに参加していたのは婚活アプリがきっかけで出会ったカップルたちだった。少子化対策の一環として小池都知事が始めた「TOKYO縁結び」。登録料は2年間で1万1000円。AIが相性など合う相手を紹介してくれる。番組は都内に住む夫婦を取材した。アプリのAIが2人をマッチさせ、今年の2月に初めて直接会った。夫は一目ぼれしたという。約2カ月の交際を経て7月に婚姻届を提出したという。きっかけになった東京都の婚活アプリについて夫は「それだけ結婚に本気なんだろうとは思った」などと述べた。
開始から1年が経った東京都による婚活アプリの状況を紹介する。東京都は結婚支援事業に事業費8億円としているが、アプリ関連が約3億6000万円となっている。去年9月に運用を開始、申込数は約2万3000人。成婚は40組、真剣交際となっている人は154組いるという。東京都生活文化局は今後、「それぞれに合った婚活内容を提案・提供していく必要性を感じている」という。マーケティングライター・牛窪氏は「安心感や途中課金がないことがいい。一方でAIを使っても良さがまだ出にくい」などと分析した。杉村は「少しずつ勇気を出してAIじゃない杉村太蔵が仲介しますよというようなことを積極的に我々の世代やってもいいんじゃないか」、萩谷は「安心感はあると思う」などとコメントした。
静岡県は今シーズン、静岡県側の富士山入山者数が速報値で10万2941人だったと発表した。県は今年から1人あたり4000円の入山料を徴収していて、その収入を4億63万6000円と見込んでいる。入山料導入については「大勢の方に理解してもらえたと思う」「システムについては現場レベルで課題がでているため改善する」としている。
ティファールが電気ケトル約418万台のリコールを発表した。リコールの対象となるのは2021年10月～2024年7月までに製造されたティファールの電気ケトル28モデルの60製品約418万5000台。電源コードを持って引き抜きを繰り返すなどをすると電源プラグが破損し、使用中にコンセント近辺で発煙ないし発火に至る可能性があるという。去年4月から今年8月に客から16件の申し出があったという。商品本体の底にある製品番号などが該当する場合は無償で電源プレートを交換する。特設のHP、フリーダイヤルで受け付けるという。
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- ティファールティファール 公式サイト
台湾で新幹線を運行する台湾高速鉄道は22日から車内でのスマートフォンの使用に関するルールを導入する。動画や音楽を視聴する際、イヤホンやヘッドホンを着用することや通話はデッキで行うことを義務付ける。今回のルールでは乗客が従わない場合、強制的に列車から降ろすことができるという。
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自民党総裁選挙の告示まであと5日、選挙管理委員会は23日に候補者による共同記者会見や討論会を行う日程を決めた。会合では東京、愛知、大阪で地方演説会を行う日程も決めた。きのう出馬会見を行った小林氏はけさは議員会館をまわり、支持の拡大を狙い動いている。林官房長官はあす出馬会見を開き政策を説明する方針。高市前経済安保担当大臣はきのう関係者らを前に「保守をしっかり取り戻す」と述べていて、あさって会見を行う方向。22日に告示となる自民党総裁選挙は5人で争われる見通し。
きょうは秋雨前線の活動が活発で、前線付近では警報級の大雨の恐れがあり、南側では猛烈な残暑に警戒が必要。秋雨前線の影響で北海道や秋田県では9月として記録的な大雨となった。異例の残暑で大気の状態が不安定になるため、熱中症や激しい雷雨に注意が必要。
日本政府はパレスチナを国家として承認することを当面見送る方向で最終調整に入った。林官房長官は「パレスチナの国家承認について我が国としては和平の進展を後押しする観点から、その適切な時期やあり方も含め、引き続き総合的な検討を行っているところ」と述べた。パレスチナの国家承認について、政府内からは「承認した先の展望がない。承認することでイスラエルが暴発するリスクがある」といった慎重な声が上っていた。また、イスラエルを支持するアメリカとの関係悪化への懸念もある。一方で、フランスやイギリスなどは国家承認する方針を示している。石破総理大臣は国連総会にあわせて今月22日にニューヨークで開かれるパレスチナ問題をめぐる会合には出席しない見通し。
8月の貿易統計によると、アメリカ向けの輸出は自動車が前年から28.4％減り、全体でも13.8％減少。日米の関税交渉は7月22日に合意したものの、その後しばらく関税の引き下げ時期が決まっていなかった。自動車メーカーは輸出する自動車の単価を引き下げるなどして関税の影響を抑える動きが続いたとみられる。一方、輸入は航空機などを中心に11.6％増え、対米黒字額は3240億円と半減。